東京電力ホールディングス（株）新潟本社の定例会見で燃料装荷を伴う検査に記者からの質問が集中
左から、モニターに映る柏崎刈羽原子力発電所の割田貴文広報部長と佐藤英雄リスクコミュニケーター、新潟本部の岡村祐一副本部長、橘田昌哉新潟本社代表
東京電力ホールディングス株式会社新潟本社は２４日に定例記者会見を開いた。会見では、柏崎刈羽原子力発電所７号機の燃料装荷をした上での検査を２０２１年４月までに実施したい東京電力へ対し、検査は地元の同意を得るかどうかに関しての記者からの質問が相次いだ。
２４日の会見は、新潟本社と柏崎刈羽原発の２会場をテレビ電話で繋ぎながら行われた。会見では、再稼働を目指す７号機の安全対策工事がフィルタベントの液状化現象対策工事を除いて終了し、２０２１年に追加される新規制基準、電気盤損壊拡大防止の為の工事も行っていくことを説明した。
一方で新潟本社の橘田昌哉代表は、こうした安全基準工事を終えた後、３月から４月ごろに燃焼装荷をした上での検査を行う予定であるとし、それに対して記者からは、「燃料装荷は地元民にとって一つの節目になると思う」として、検査は地元への説明や同意を得た上での実施となるかとの質問が噴出。橘田代表は終始、「再稼働に当たっては地元の同意が大前提」だとして、その前段階である検証も、地元とのコミュニケーションをより一層取りながら進めていくとの旨を話した。
