新潟経済社会リサーチセンターとホクギン経済研究所がレポート「２０２１年新潟県経済を占う。県内主要団体に聞く」

一般財団法人として取りまとめた。レポートは、来年１月１５日発刊の新潟経済社会リサーチセンター機関紙「センター月報２０２１年１月号」と、ホクギン経済研究所機関紙「ホクギンマンスリー１月号」に掲載される予定。

４２団体に「新年（２０２１年）の県内景気の見通し」を尋ねたところ、前年と比べて、「やや好転」と予想する回答が１７団体と最も多く、次いで「変わらない」（１３団体）、「やや悪化」（９団体）、「好転」（１団体）となった。この結果についてレポートでは、「２０２１年は新型ウイルスの影響が続くものの、経済活動の正常化、ワクチン実用化に向けた期待から、前年（２０２０年）に比べて徐々に持ち直していくとも味方が多いようだ」と分析している。

一方、「２０２１年に取り組むべき重要課題」については、業界団体では「新型ウイルスの感染予防、衛生管理の徹底」が最も多かった。

２０２０年はイベントや各種事業の中止・延期が相次いだこともあり、「感染対策を徹底し２０２１年は開催したい」との声も寄せられたという。

なお新型ウイルス対策として各団体が２０２０年に実施した取り組みとしては、「ガイドライン策定、組合員へのガイドライン周知徹底および対応指導」「基本的な感染対策（手洗い、マスク着用など）の履行徹底」が多く、「地元自治体と連携した地元店舗の集客支援（クーポン発行、スタンプラリー実施など）」「クラウドファンディングプロジェクトの実施」もあったという。

また、新型ウイルス関連の課題としては、「人材の確保・育成」「マーケット・販路の拡大、取引先の開拓」「事業継続」「ウィズ／アフターコロナに向けた取り組み」「デジタル化・オンライン化推進」などがあった。

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このほか、レポートには、調査時点（２０２０年１０月）における「新型ウイルスの影響」などの調査結果が掲載されている。