コストアップの影響などで営業・経常利益が減少、株式会社トップカルチャー（新潟市西区）が２０２２年１０月期第３四半期決算（連結）を発表

蔦屋書店

株式会社トップカルチャー（新潟市西区）は８日、２０２２年１０月期第３四半期決算（連結）を発表した。

それによると、売上高１６１億２，４６６万４，０００円、営業利益１億９２２万円（前年同期比７７．１％減）、経常利益９，５５０万１，０００円（前年同期比７６．３％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４，３５９万４，０００円（前年同期の純損失１７億８，８５０万６，０００円）となった。

なお、今年から「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、前年売上高との比較ができないため、前年比は記載していない。

売上高は、特撰食品の拡大で大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売が好調だったが、新型コロナウイルス感染症の第７波の感染急拡大の兆しが見られる中、エネルギー価格の高騰や食料品・生活必需品の値上げラッシュの家計への影響や、「収益認識に関する会計基準」の適用の反映から、売上高は前年水準に届かなかった。

また、トップカルチャーで展開するゲーム・リサイクル事業については、品揃えや在庫強化による売上拡大を目的とし、今年６月末以降、順次子会社トップブックスが展開するゲーム・リサイクル事業に切り替えを進めている。正味１か月で４店舗が蔦屋書店店内に「ふるいちトップブックス」としてオープンし、グループ全体の同事業における売上高は順調に伸長している。

一方、利益面は、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利益の改善や、店舗オペレーションの見直しによりコストダウンに努めた。一方で、引き続き原油価格に起因した世界的なエネルギー価格の急激な高騰により、電気代やガス代のコストアップが店舗経営に大きく影響しているという。

【関連記事】

蔦屋書店 新潟万代（新潟市中央区）が朝市や夏祭りを開催、新潟市の中心街で「日常的に通うことのできる」空間の創出を目指す（２０２２年８月１０日）