「おもてなしの魅力を世界に発信する絶好の機会」中原八一市長、新潟市が２０２３年Ｇ７サミット推進課を設置し担当職員へ辞令交付

新潟市の中原八一市長は１２日、２０２３年５月に広島県で開催するG７サミットの関係閣僚会合で、新潟市においてG7財務大臣中央銀行総裁会議の開催が決定したことを受け、２０２３年Ｇ７サミット推進課を設置し、担当職員に対して辞令交付を行った。

２０２３年Ｇ７サミット推進課は、事務局として政府との調整、会場や宿泊など輸送、セレモニーなどの企画、警備などで開催を支援するなどの目的で設置。新潟県の職員および新潟市職員よる担当職員、１１人を選任した。

選任職員への訓示で、中原市長は、「財務大臣中央銀行総裁会議は関係閣僚会議の中でも、とくに注目度が高く、出席者や報道機関など、非常に多くの来訪者が見込まれる会議。本県、本市が持つ歴史や文化、おもてなしの魅力を世界に向けて発信する絶好の機会となる。この機会に、本市本県の魅力を存分に発信し、一層の拠点性の向上を図りながら、選ばれる都市新潟の実現に繋げていきたいと思いますので、よろしくお願いします」と話した。

新潟市統括政策監兼２０２３年G７サミット推進の小野秀之担当部長は、「辞令をいただき、身の引き締まる思い。新潟で開催してよかったと言われるような大会に向けて準備していきたい。世界７カ国から来られるが、新潟には日本らしい食や文化があるので、日本や新潟を知っていただくまたとないチャンスと思っている。今までの経験を活かして、成功に向けてチーム一丸となって対応していきたい」と話した。

今後、２０２３年Ｇ７サミット推進課は、官民一体となった協議会を、１０月初旬をめどに立ち上げていく。さらに、大会に向けた機運醸成への取り組みや、財務省と会議の準備などを進めて行くという。

なお、新潟市は、G７財務大臣中央銀行総裁会議の会場を、朱鷺メッセ（新潟市中央区）で開催する方針を示している。

新潟市の中原八一市長（右）と、辞令を受け取る新潟市統括政策監兼２０２３年G７サミット推進の小野秀之担当部長（左）

２０２３年Ｇ７サミット推進課職員一同

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