プリント基板の検査、修理などを行う有限会社中央サポート（新潟市秋葉区）が破産申請へ、県内５６件目の新型コロナウイルス関連倒産
有限会社中央サポート（新潟市秋葉区）
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、有限会社中央サポート（新潟市秋葉区、設立１９９６年１２月１３日、資本金７００万円、原武幸社長）は、８月９日に事業を停止し、９月６日新潟地裁より破産開始決定を受けた。なお、申請代理人は井上雄介弁護士、他１名（ステップ法律事務所、東京都千代田区）、破産管財人には朝妻太郎弁護士（弁護士法人一新総合法律事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は約１億円。
１９９６年にプリント基板の検査・修理を目的に設立された事業体。検査作業認定を受けた検査員が在籍し、顕微鏡、拡大鏡などによる外観検査、不具合品の修正のほか、必要に応じて梱包等も手掛け、２０１９年７月期は売上高８，９８２万円、当期利益１，０２２万円を計上していた。
しかし、市況低迷や他社との競争激化等で、２０２０年７月期の売上高は６，４１５万円に落ち込み、１，７０６万円の赤字計上を余儀なくされ、債務超過額も拡大していた。また、昨今においても、コロナ禍でのロックダウンに伴い、中国で生産されたプリント基板の輸入に遅れが生じ業績が低迷、２０２１年１１月に現社長が就任し、新体制で営業を継続していたものの、遂に支えきれず、今回の事態に至った。
新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは５６件目となる。
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