新潟県の花角英世知事が令和3年初めての定例記者会見
新潟県の花角英世知事は4日、令和3年最初の定例記者会見を開き、記者からの質問に答える形で、新型コロナウイルス対策や、今後の新潟の経済と企業の成長への支援などについての今年の課題と目標を語った。
新型コロナウイルス対策は今後も強化
花角知事はまず「今年の課題として、未だ終息の見えない新型コロナウイルスへの検査体制など、足元の対策をしっかりとやっていきたい」と感染症対策への対応を今後も継続することを強調した。
県内の感染状況に関しては、「県独自の警報を発令して以降も、爆発的な感染はしていないにしろ、新規感染者が高止まりの状態となっている。個別の事例を見ると、県外からの来訪者や帰省者、特に10歳代20歳代の方が以前に比べて多くなっている」との見方を示し、これらの状況を踏まえ、近日中に対策会議を開催して、県外からの往来への注意喚起を強化していくか検討する予定であるという。
医療機関については「宿泊療養施設の利用も進み、首都圏と比較して病床が逼迫しているわけではない」と話す一方で、現場への疲労が蓄積している現状への懸念も示した。
また現在首都圏で急速に感染者が増加していることや、緊急事態宣言発令要請に関しては、「新潟県としては現在、緊急事態宣言を要請する予定はない。しかし、首都圏での感染拡大が収まらない限りは地方への余波も止まらないため、大首都圏の感染防止策は重要だと考えている」と話した。
令和3年は県経済の活性化を目標に
花角知事はコロナ対策と並行し事業者や雇用維持への支援を今後も継続していくと話し、加えて、コロナ後も見据えた県内起業と県外企業誘致の促進を強化していきたい旨も語った。記者会見の直前に行われた県庁職員への年頭挨拶でも「社会経済活動の変化を踏まえて、新潟へ企業を呼び込んでいくことを中長期的な仕事とする」ことを話し、令和3年は県経済の活性化を目標とすることを強調したようだ。
また、デジタルトランスフォーメーションが現代の大きな流れだとの見識を示し、県の産業だけでなく、行政の中でもデジタル化を進めていくことを課題として挙げた。
加えて、SDGsに代表される持続可能な経済発展や、脱炭素社会への取り組みに対しても言及し、「環境への配慮や持続可能な社会への取り組みは企業や自治体にとってコスト要因ではなく、成長へ繋がる要素だとする思想には共感する」と経済と社会の在り方の変化についての関心も語った。