新潟県とKDDI株式会社（東京都）が協定を締結、DX推進による地域共創の実現に向けた官民の連携を図る

新潟県の佐久間豊副知事（左）、KDDI株式会社の理事で経営戦略本部の宇佐見典正副本部長（右）

新潟県とKDDI株式会社（東京都）は１４日、新潟県庁で、「起業・創業および地域産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進による地域共創の実現に向けた包括的な連携に関する協定」を締結した。締結式には、新潟県の佐久間豊副知事とKDDI株式会社の理事で経営戦略本部の宇佐見典正副本部長が参加し、協定にサインした。

冒頭、佐久間副知事は挨拶で、「ポストコロナの社会も見据えて、県としてもしっかり取り組んでいかなければいけない分野として、しっかり対応していきたいと思っている。色んな分野でこの取り組みを進めていきたい」と話した。

続いて宇佐見理事は、「今期から３年間、中期経営戦略というものを纏めている。５Gを中心に通信を進化させて、周辺分野として、DXあるいはエネルギーなど、こういうものにフォーカスして、通信とシナジーを働かせて社会の発展と同時に会社も成長していこうと考えている」と語った。

新潟県では、地域課題を積極的に解決しようとする若いスタートアップの起業、創業に注力して、地域の活性化につながる優秀なデジタル人材の定着につなげようとしている。

近年は、新潟ベンチャー協会やJ－Startup NIIGATAなどの活動も徐々に活発化している。スタートアップの活動など、既存の地域企業を巻き込んだ地域経済全体の活性化や地域課題の解決に必要とされるDXを地域で一体となって推進する気運が高まっている。

今回の協定を通じて、新潟県が持つ県内市町村を始めとする産官学金との深いつながりを活かし、KDDIが持つICT先端技術や地域共創における人財育成の知見やネットワークを掛け合わせることで、蓄積する地域の課題解決や地域経済の活性化に向けた分野で相互に連携し、解決に向けた取り組みを行うという。

KDDIはこれまでに新潟県内において、２０２０年度に新潟大学とフラー株式会社（新潟市中央区）、KDDIとで企業家人財育成の共同研究で提携を結んだ新潟県長岡市、長岡工業高等専門学校（新潟県長岡市）、長岡技術科学大学（新潟県長岡市）、長岡造形大学（新潟県長岡市）との人財育成と地域課題解決のための５者協定を２０２１年度に結ぶなど、精力的に新潟県内で活動している。

締結式後、宇佐見副本部長は会見を行い、今回の新潟県との締結について、「今回、新潟県と締結を結ぶことによって、活動や取り組みが推進できるのではないかと期待している。具体的には、新しいビジネスが起きてくるとか、あるいは今までの企業の中でも新しい事業が立ち上がってくるとか。そのようなものが進んでいくということが地域の活性化につながり、産業全体の発展につながったり、暮らしが便利になったりする。新しい価値がどんどん生まれてくると結果的に住みやすい街になり、私ども民間企業にとっても大きなプラスになると考えている」と語った。

協定書にサインする新潟県の佐久間豊副知事とKDDI株式会社の理事で経営戦略本部の宇佐見典正副本部長