東京商工リサーチ新潟支店が「２０２０年１２月度の新潟県の企業倒産件数」を公表

東京商工リサーチの資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は６日、「２０２０年１２月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）」を公表した。

それによると、２０２０年１２月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）は５件で、負債総額は６１０億７，３００万円だった。

倒産件数は、前年同月比で６６．７%増（２件増）、前月比で１５０％増（３件増）。１２月度として、１９６２（昭和３７）年の集計開始以来５９年間で５３番目、１９９０年以降の３１年間で２９番目となった。

負債総額は、前年同月比で９，４５７．６%増（６０４億３，４００万円増）、前月比で１７，３４９．４％（６０７億２，３００万円増）。過去５９年間、１９９０年以降の３１年間ともに最大となった。

産業別では１０産業のうち、「製造業」が３件、「建設業」、「サービス業他」が各１件だった。原因別では、「既往のシワ寄せ」が３件、「他社倒産の余波」、「その他（偶発的原因）」が各１件だった。

形態別では、「民事再生法」、「特別清算」が各２件、「破産」が１件だった。業歴別では、「３０年以上」、「２０年以上３０年未満」が各２件、「１０年以上２０年未満」が１件発生した。

地域別では、「新潟市」が２件、「長岡市」、「三条市」、「燕市」で各１件発生。

大型倒産（負債総額１０億円以上、※この記事下に記載）が２件発生した。

新型コロナウイルス関連倒産はなかった。

主な倒産としては、株式会社ダイヤメット（新潟市東区）と、子会社の株式会社ピーエムテクノ（同）が東京地裁に民事再生法の申請を行った。負債総額は２社合計で６０３億９，７００万円、ダイヤメットが５７７億９，０００万円、ピーエムテクノが
２６億７００万円。

ダイヤメットは２００５年１２月に三菱マテリアルの子会社として設立され、粉末冶金法を用いた焼結機械部品、焼結含油軸受、軟磁性材部品その他の粉末冶金製品などの製造を事業に、自動車向け部品を主体とした製品製造を行ない、ピーク時の２００８年２月期に売上２６７億６，５００万円を計上していた。

しかし、その後、自動車向け需要の緩やかな縮小を背景に売上は減収推移にあり、２０２０年３月期には２００億６，７００万円にまで低迷していた。さらに、２０１６年に不適合製品の出荷などに関する問題が発生し、その対応と体制整備に多額の費用を投じたこともあり、以後、大幅な赤字を計上し続け、債務超過の状態となっていた。

その後も親会社の追加出資などで資金支援を得ていたが、２０２０年９月にはエンデバ・ユナイテッド株式会社（東京都）の組成するファンドに全株式売却を発表、１２月に株式譲渡がなされ、増資や役員人事異動も行なわれていた。しかし、多額の金融債務を抱える中での自力再建は難しいとの判断から、今回の事態となった。

一方、ピーエムテクノは、２０００年２月にダイヤメットの生産子会社として設立され、自動車用焼結部品の製造を行なっていた。しかし、同社と一体の経営であったことで連鎖する形となった。