新潟県が「BA.5対策強化宣言」前倒し終了を決定、新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催
新潟県は16日、新潟県庁において新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、「BA.5対策強化宣言」の前倒し終了および、感染者の全数把握簡略化についての対応などについて話し合った。
今月30日までに期間を延長していた「BA.5対策強化宣言」を、同会議をもって終了することを決定した。新潟県内において、直近3週間の新規感染者数は減少傾向にあり、また、医療の状況においても病床使用率が安定的に50%を下回っていること、また、全国的にも新規感染者は減少傾向にあることを、前倒し終了の理由とした。
また、政府が感染者の全数把握を簡略化することを、今月26日から全国一律で導入することを決定したことを受け、新潟県の対応を検討した。政府が示した方針に則り、医療機関が保健所に対して行う発生届出の対象を、65歳以上の人や入院を要する人など、重症化リスクが高い人に限定する。
感染者のうち、医療機関から届出が出されない人に対しては、医療機関などを通して「陽性者登録・フォローアップセンター」への登録を呼びかける。また、簡略化にともなう総患者数の把握方法については、医療機関などが保健所へ年代別患者数を報告することにより、総患者数を把握する方法に変更する。これにより把握ができる患者数の内訳は、年代別患者数のみとなる。
一方で、高齢者において入院や重症化している状況は変わっていないことから、引き続き高齢者などの命と健康を守るため、ワクチン接種の呼びかけなど、各種対策を行っていく。
新潟県の花角英世知事は、「新潟県はワクチン接種が進んでいる。それでも、若い世代では相対的には接種率が低い。ワクチンを接種すると明らかに重症化や感染予防の効果があるので、ワクチン接種を積極的に考えていただきたい」と呼び掛けた。
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