新潟県が豪雪対策本部会議を開催
新潟県は9日、豪雪対策本部会議を開催した。会議では、現時点での積雪の状況と今後の気象状況、雪による被害と今後の対応について話し合われ、改めて本日9時より豪雪対策本部が設置され体制が強化された旨を発表した。なお、豪雪対策本部が設置されたのは、佐渡の大断水やJR線の立ち往生などがあった平成30年2月の大雪以来。
会議後の取材で、花角英世新潟県知事は「今のところ積雪による甚大な被害の報告はありませんが、引き続き警戒を怠らず対策を行っていきたい。県民の皆さんには、除雪作業の際に改めて安全対策を講じていただきたい」と話した。
新潟地方気象台、気象防災情報情報調整官の亀井氏は今後の気象の見通しについて、「現在強い冬型の気圧配置となっていて、上空には数年に一度レベルの強い寒気が流れ込んでいるが、この状況は10日朝にかけて続く。上・中越に集中して降雪があったため、記録的な降雪量となっている地域があるが、10日朝にかけてその他の地域でも同様の降雪になる可能性もある」と話した。
「また、明日にかけて交通障害も可能性も高まっているため不要不急の外出は控えていただく事、また除雪作業には十分気をつける等、引き続き十分な警戒を行っていただきたい」と亀井氏は呼びかけた。
一方、土木部長の金子法泰氏は、「1月7日からの降雪により、これまでの雪の上に新雪が降り積もり、表層雪崩の危険が高まっている。雪崩の発生しやすい危険な箇所については県のホームページにて喚起してるので確認して欲しい。危険な箇所を見つけた場合は絶対に近づかず、市町村や地域振興局にお問い合わせいただきたい」と県民に対し雪崩への注意喚起を行った。現在の除雪状況については、「まだまだ住民にはご不便おかけするが、除雪車はフル稼働で作業にあたっている」(金子氏)という。