新潟県の花角英世知事が定例会見、新潟県版「Go To Eatキャンペーン」食事券先行販売などマイナンバーカード利用促進への取り組みを発表
新潟県の花角英世知事は22日、新潟県庁において定例会見を開き、マイナンバーカード取得を促進するための施策を発表した。マイナンバーカード所有者や申請者に対し、10月より開始する「にいがたGo To Eatキャンペーン」における食事券の先行発売を実施するほか、アニメキャラクターとのコラボによる特設ホームページを開設し、広報活動の強化を図る。
新潟県は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、物価高騰などの影響を受ける県内飲食店などを支援し、外食需要を喚起することで農林水産物の消費拡大につなげるため、10月20日より「にいがたGo To Eatキャンペーン」を実施する。参加事業者で使用できる食事券(額面1万2,000円)を1冊1万円で販売する。発行数は50万冊で県内の郵便局534ヶ所で販売する。
なお、「にいがたGo To Eatキャンペーン」においては、マイナンバーカード所有者および申請中の人限定の先行販売を実施する。先行販売は10月20日から26日までで、1回3冊までを販売。一方、一般販売は、10月27日から12月30日までで、1回2冊までとなる。
また、新潟県発の広報展開として、株式会社タツノコプロ(東京都)のアニメキャラクターとのコラボレーションによる特設ホームページを22日より開設した。特設ホームページでは、ヤッターマン、ハクション大魔王、みなしごハッチの登場キャラクターを使用し、カードのメリットや安全性、申請方法などを分かりやすく説明している。
一方、マイナンバーカードの普及を巡って政府は、来年度に新たに設ける交付金の分配に自治体ごとのカード普及状況を反映させる方針を示している。新潟県の交付率は、8月末時点において41.0パーセントで、全国では44位となっている。
交付金の分配にマイナンバーカードの普及状況を反映させるという政府の方針に対し、花角知事は「詳細はこれからで、具体的にどういう制度設計をするのかは分からないが、いずれにしてもマイナンバーカードを普及させていきたいという国としての意思のあらわれだと思う。もう少し詳細が分かってから受け止め方を考えていきたいが、随分と思い切ったやり方になるという感想はある」と話した。