新潟県平和運動センター、市民連合＠新潟、野党６党が新潟駅前で共同街宣

共同街宣の様子

新潟県平和運動センター、市民連合＠新潟と、野党共闘を進める６党（立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、新社会党、緑・にいがた）の県内関係者が１１日、新潟駅前で共同街宣を行い、道行く人などに現在の国政の課題や問題などを訴えた。

新潟県平和運動センターの齋藤悦男議長は、新型コロナウイルス感染症に関し、「（緊急事態宣言は）主権を制限するわけで、そのことに対する議論が不十分なままで、怖い部分あるなと思っている。また政府には、保健医療体制の拡充、ワクチン接種の準備、治療薬の開発などをきちんとやってもらわなくては、私たちの生活、そして経済も立ちゆかない。（そうした中、）菅義偉総理が誕生したわけだが、後手後手の対応によって、感染は全国で拡大し、そのことが生活や経済を逼迫させる状況を招いている。国会を一刻も早く開いてきちんとした議論をしていただきたい」などと訴えた。

また吉川前農水大臣の収賄容疑、桜を見る会に関する虚偽答弁など自民党の政治問題についても語り、「こうした政治は変えていかなくてはならない」と訴えていた。さらに続け、「参議院選挙においては改憲勢力を３分の２以下にすることができた。この野党共闘を今年の衆議院選挙で大きく成功させたい。自公政権は有権者の多くが望んでいない憲法改悪を進めようとしている。新潟は野党共闘発祥の地、何としても自公政権に勝つために協力していきたい」と語っていた。

新潟県平和運動センターの齋藤悦男議長

市民連合＠新潟の佐々木寛共同代表は、「新型コロナウイルスの猛威が止まらない。無為無策の政府の政府の支持率もどんどんと下がっている。自助を訴えて政権についた菅総理だが、対策が遅すぎ、総理はもう官僚の書いた作文を読み上げるだけ」と語った。

さらに続けて、新型コロナが経済に与える影響などについても言及。「今年はアベノミクスのツケが回ってくる年になる。格差はどんどんと広がる中で新型コロナウイルスが私たちの生活を脅かし、経済危機がこれからさらに私たちの生活を脅かすと思う。そんな中で政府がやっていることは過去最大の防衛費を計上していること。米中関係は悪化していて、日本外交は手詰まり状態。これからこの国が戦争に巻き込まれないためにも外交でしっかりと手を打たなければならない」などと語っていた。

また、日本学術会議人事への政府の介入についても触れ、「菅政権は自由、報道の自由を含めて奪っている」と話していた。

このほか、再稼働に向けた動きが進行していると見られる柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について「昭和の過ぎ去った国家像を求めてこの国を導こうとしている。しかしこれは必ず行き詰まるし、未来がない。この行き詰まりを突破する新しい希望を作り出さなければならない。今年は政権交代が始まる年にしたい」と訴えていた。

市民連合＠新潟の佐々木寛共同代表

立憲民主党の西村智奈美衆院議員