新潟県長岡市の株式会社魚沼運輸から団交拒否などの行為を受けた労働組合が会見

左から、新潟合同法律事務所の金子修弁護士、全日本建設交運一般労働組合新潟県トラック支部の魚沼運輸分会の阿部淳分会長、同組合の野口正則氏と冨井雅男書記長

全日本建設交運一般労働組合新潟県トラック支部の魚沼運輸分会は１３日、株式会社魚沼運輸（新潟県長岡市）から団体交渉拒否などの不当労働行為が行われ、新潟県労働委員会が同社へ命令書を交付した事件についての記者会見を開いた。

魚沼運輸分会の阿部淳分会長によると、運輸トラックのドライバーは慣習的に、特定の場所で待機し、運送の仕事が発生した際に適宜対応する形態であるという。一方で、ドライバーの基本給は低く、出来高制のような形態でもあるため、仕事が割り振られなかった場合は給料が低下する。

こうした状況の改善のため、阿部分会長をはじめとする組合は、会社に拘束を受ける待機時間にも給料が支払われるように要望したが、会社側は数年にわたり団体交渉を拒否。また、組合員へ割り当てる仕事を減らすなどの扱いを受けたという。他にも組合側は、魚沼運輸の就業規則が書かれた文書が、実際の労働環境と大きく異なっていることから、会社側が公開しないことも指摘した。

魚沼運輸の団体交渉拒否に対し、組合は新潟県労働委員会へ不当労働行為救済を申し立て、１３日に同委員会から魚沼運輸へ「会社は、組合が申し入れた団交に応じなければならない」という内容の命令が出された。また同時に、団交拒否行為を繰り返さない旨を記載した文書を、受領から１週間以内に従業員が見やすい場所へ１０日間掲示しなければならない。

阿部分会長は「これで１つ（今までの活動が）報われたが、強制力があるわけではないため、会社側がどう出るかは分からない。私としては、話し合いのできる環境が今後作られることを望んでいる」と会見の場にて語った。

組合はこの他にも、未払いの残業代や、組合員への仕事の割り振りを減らしたことへ対する慰謝料などで魚沼運輸と争っており、今回の命令書交付で勢いをつけたい考えだ。

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