株式会社湯沢錦鯉ランド（新潟県湯沢町）が事業停止し、事後処理を弁護士に一任、新潟県内における５８件目の新型コロナウイルス関連破たん

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社湯沢錦鯉ランド（新潟県湯沢町、設立１９７０年年１月２０日、資本金８，０１０万円、中村昭則社長、従業員３人）は２６日に事業を停止し、事後処理を山本昌平弁護士他３名（丸の内中央法律事務所、東京都）に一任した。近日中に破産を申請する予定。負債総額は約３億１，０００万円が見込まれる。

会社設立当初は錦鯉の養殖・販売が主体であったが、後にガーラ湯沢スキー場近くの国道１７号線沿いに、ドライブイン「レストハウス越後」を開業。１９９４年１２月には「ゆざわ健康ランド」をオープンさせ、観光客やスキー客などを対象に、土産品販売、食堂・入浴施設の運営を行っていた。２０００年前半には年商４億円前後を計上していた時期があったが、これ以降はスキー客減少などで売上が落ち込み採算も悪化。２０１７年にはドライブインと健康ランドの運営を他社に委託し、当社はバスツアー客などに弁当仕出しを行い、事業立て直しを進めていた。

しかし、２０１９年１０月期に売上高６，５００万円を計上したものの、新型コロナウイルス感染拡大で観光需要が減少し、この後の売上高は、２０２０年１０月期は２，１００万円、２０２１年１０月期は９７０万円と大幅減収を強いられていた。２０２１年１１月にはドライブイン運営の業務委託を解消し、自前で運営していたが、人流回復も業績改善には結び付かなかった模様で、過去の設備投資による借入負担、エネルギーコスト上昇なども重なって事業継続が困難となり、今回の事態となった。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは５８件目となる。