新潟県燕市と弥彦村で家庭用ごみ指定袋のレジ袋化を試行実施、プラスチックごみ削減を目指した県内初の取り組み
新潟県燕市の鈴木力市長は30日に定例記者会見を開き、燕市などの5つの店舗で10月1日から、家庭用ごみ指定袋のレジ袋化を試行実施することを発表した。県内では初の取り組みとなる。なお、ごみ指定袋を共有する弥彦村でも同様の取り組みを進めていく。
この取り組みはプラスチックごみ削減を目的としたもので、協力店舗では通常のレジ袋の代わりに指定ごみ袋(極小・小)を1枚から購入することができるようになる。市指定のごみ袋はこれまで10枚入りセットでバーコードをつけていたが、1枚ごとにバーコードを印字することでレジ袋として利用できるようにした。鈴木市長は会見で「2年ほど前に議会一般質問で市議から提案があって始めた事業。ごみ袋を製造しているのが国外の工場だったため感染症禍の影響もあったが、ようやく実現した」と話す。
ごみ指定袋の税込販売価格は「極小」(10リットル)が10円、「小」(20リットル)が20円。協力店舗は30日現在でチャレンジャー燕三条店、イオン県央店、ホームセンタームサシ三条店、良食生活館分水パコ店、ウオエイ小中川店の5店舗だが、鈴木市長は「ここからスタートして広がっていくことを期待したい」と話しており、スーパーや商店などを揃え1月ころからの本格開始を目指す。
なお、バーコードは全種全サイズに印字したため、店舗によっては今後中サイズや大サイズ、不燃用なども同様にレジ袋として販売する可能性があるという。