養鶏業を手掛ける有限会社小林養鶏場（新潟市北区）が債権者に通知、事後処理を弁護士に一任、県内６０番目の新型コロナウイルス関連倒産

有限会社小林養鶏場（新潟市北区）

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、養鶏業を手掛ける有限会社小林養鶏場（新潟市北区、設立１９６９年、資本金２，０００万円、小林茂社長、従業員5人）は９月２７日付で債権者に通知を出し、事後処理を五十嵐広明弁護士（伊津・五十嵐法律事務所、新潟市中央区）に一任した。今後は破産による整理を予定している。負債総額は約１億円。

１９６６年に養鶏場の経営を目的に個人創業し、１９６９年４月に法人化。新潟市および村上市に鶏舎を備え、２００８年６月期は約３億５，０００万円の売上高を計上していた。

しかし、２０１８年３月頃、高速道路の用地収用に伴い村上市の鶏舎を閉鎖し、その後は売上高が大幅に減少していた。２０１９年には新潟市北区に直売所をオープンし、一般個人を対象に栄養素や色素の添加を行わずに育てたブランド赤卵「阿賀一番卵」の販売なども手掛けていたが、昨今のロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響でえさ代が高騰した結果、採算面の悪化を招き、資金繰りも限界に達したことから、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは６０件目となる。