東京商工リサーチ新潟支店が２０２２年９月度と上半期の県内企業の倒産状況を発表

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は４日、９月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上）を公表した。それによると、倒産件数は１０件で、負債総額は５２億１，８００万円だった。

倒産件数は前年同月比で２３３．３％増（７件増）、前月比では４００．０％増（８件増）であった。９月度としては、１９６２年の集計開始以来６１年間で３８番目、平成以降の３４年間では１９番目となった。

負債総額は、前年同月比で１５４６．１％増（４９億１００万円増）。過去６１年間では１５番目、平成以降の３４年間では８番目となった。

産業別では、１０産業のうち、「製造業」・「サービス業他」で各３件、「建設業」「卸売業」で各２件発生。原因別では、「販売不振」が９件、「既往のシワ寄せ」が１件発生。形態別では、「破産」が８件、「銀行取引停止」が２件であった。

業歴別では、「３０年以上」が４件、「２０年以上３０年未満」・「２年以上１０年未満」が各３件発生。地域別では、「新潟市」で５件、「長岡市」で２件発生。「柏崎市」・「新発田市」・「加茂市」で各１件発生。大型倒産（負債総額１０億円以上）は１件発生した。また、新型コロナウイルス関連倒産は１０件中７件。

 

また、東京商工リサーチ新潟支店は同日、２０２２年度上半期の新潟県の企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上）についても公表。倒産件数は３６件、負債総額は９２億３，５００万円だった。

倒産件数は前年同期比で１２．５０％増（４件増）、上半期としては、１９６２年の集計開始以来６１年間で５７番目、平成以降の３４年間では３３番目となった。

負債総額は、前年同期比で７８．３１％増（４０億５，６００万円増）で、過去６１年間では４１番目、平成以降の３４年間では２６番目となった。

産業別では、１０産業のうち、「サービス業他」が最多の１２件、「製造業」が９件、「建設業」が６件、「卸売業」・「小売業」が各４件、「運輸業」が１件発生した。原因別では、「販売不振」が３０件と最多で、「既往のシワ寄せ」が３件、「放漫経営」が２件、「他社の倒産の余波」が１件だった。形態別では、「破産」が３０件と最多で、「銀行取引停止」が３件、「内整理」が２件、「特別清算」が１件発生した。

地域別では、「新潟市」で１５件で最多となり、「長岡市」で８件、「柏崎市」・「新発田市」・「加茂市」・「村上市」で各２件、「三条市」・「上越市」・「佐渡市」・「南魚沼市」・「刈羽郡」で各１件発生。大型倒産（負債総額１０億円以上）は１件発生した。また、新型コロナウイルス関連倒産は３６件中２０件。

東京商工リサーチ新潟支店は今後の見通しについて、「コロナ禍における国や自治体、金融機関による資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置延長などが効果を発揮し、年度上半期の倒産件数としては落ち着いた状況にあるが、９月単月では倒産件数・負債総額ともに前月比で大幅に増加しており、今後の動向を注視していく必要がある」とした。

また「この増加は一過性の可能性もあるが、コロナ関連融資は、返済開始が本格化する時期に差し掛かり、コロナ禍以前の水準にまで業績が回復しないうえ、円安進行による資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが見受けられる。また、物価高に伴う個人消費低迷が企業業績に与える影響も懸念され、過剰債務に陥った企業の息切れや脱落を中心に、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっている」とコメントしている。