ITC新潟、AI・IoT・VRのイベント「IT経営カンファレンス2018 in 新潟」開催

県内企業の事例紹介も

ITC新潟(ITコーディネータにいがた）は１３日、新潟日報メディアシップ日報ホールで人手不足に立ち向かう手段として活用が期待される「AI・IoT・VRといった最新の技術の今とこれから」をテーマにしたイベントを開催した。同イベントは、日本マイクロソフト株式会社の業務執行役員マイクロソフトセキュリティセンター長である澤円氏の基調講演、県内においてIT経営に取り組んでいる企業の事例紹介、パネルディスカッションの３部構成。

基調講演では「すべての企業はテクノロジーカンパニーになる」と澤円氏。また、「アマゾンなどでモノを買うときには、実際にはモノ自体を目の前で買うのではなく、ウェブ上のモノの詳細など “コンテンツ”を購入している。モノがデータ化されていなければ、この世に存在しないものになる。物理的な交換ではなくデータ交換である」（同）と話していた。このほか、マイクロソフトが開発した「Microsoft HoloLens」のデモンストレーションを行い会場内は盛り上がりをみせた。「HoloLens」とは、壁や机などの現実空間にデジタルな仮想空間を重ね合わせたMR（複合現実）が体験できるデバイス。

企業の事例紹介では、３社が自社での取り組みについて話した。小柳建設株式会社ITシステム課長の穂苅洋介氏は、『デジタルトランスフォーメーション』の対応」を小柳建設がどのように考え、どうやって全社的なアクションへ繋げているかなどについて紹介していた。

また有限会社山崎銅鉄店代表取締役の山崎宏行氏は「費用わずか５万円で顧客への訪問スケジュール共有と回収場所への往復タイミングの把握・最適化により、残業・休日出勤を不要にした」ことを紹介。さらに、株式会社ウォーターセル代表取締役の長井啓友氏は平成２７年新潟市国家戦略特区にて実証を行った水田センサー『PaddyWatch』を用いた省力化事例を中心に、スマート農業の先進事例について話していた。

パネルディスカッションでは、IT導入側（ユーザー）として小柳建設株式会社代表取締役社長の小柳卓蔵氏。開発・販売側（ベンダー）として澤円氏。IT化支援側（ITコーディネータ）としてNPO法人ITコーディネータ協会会長の澁谷裕以氏が登場した。モデレーターはITC新潟の島淳一氏。それぞれの立場から意見を述べ、議論していた。

定員１２０名にもかかわらず、先着順で行った募集は、１０日前の４日で締め切り。当日は多くの参加者が集まった。

日本マイクロソフト株式会社の業務執行役員マイクロソフトセキュリティセンター長である澤円氏（右）

会場の様子