新潟県が県央地域への新型コロナウイルス感染対策強化の呼びかけを停止

左から、新潟県福祉保健部健康対策課の志田憲一課長補佐、福祉保健部の松本晴樹部長、高齢福祉保健課の若杉直樹課長

県央地域の新規感染者は減少の傾向

新潟県は２２日、１３日に発表した県央地域への新型コロナウイルス感染対策強化の呼びかけを２５日から停止することを発表した。同地域の感染者発生状況が沈静化していることによるもの。

県央地域（三条保健所管内）は１月７日から１３日までの１週間で５０人の新規感染者が確認されており、１３日に開かれた花角英世知事と県内３０市町村の首長との間で行われた意見交換会後、県から同地域への感染対策強化が呼びかけられた。

１４日から２０日の感染状況は、依然として新潟市保健所管内に次ぐ新規感染者数であるものの、１７人まで減少。親や祖父母世代への感染源となることが危惧される１０歳代・２０歳代の感染者数も大きく数を減らしている。また県内全体でも、呼びかけ前の１週間と比較して約半数まで新規感染者が減少している。

県はこうした結果から、２５日から県央地域への呼びかけの停止を決定した。しかし一方で、県全体での「警報」は引き続き発令し、飲酒と伴う会合などへの注意喚起を行っていく。

新潟県福祉保健部の松本晴樹部長は「県央地域の方には特に協力いただき、同地域への特段の呼びかけは停止することになった。一方、感染者は０になったわけではなく、県全体に対する注意喚起は継続する。県外から来た人との飲み会などは基本的に行けないものだと認識し、その他の会食に関しても、短時間で終わらせるなど、いわゆる新しい生活様式に則った形にしていただきたい」と話した。

県の方針としては、経済との両立も考え、感染拡大の兆候があった場合は、個々の地域へ限定した対策をとることで、県全体での時短要請などの事態にならないように努めていくという。

高齢者施設の感染対策や感染早期発見の体制を強化

また県は、高齢者施設においての感染の事例が短期間に複数確認されていることから、高齢者施設へ対する主に３つの取り組みを今後進めていく予定だ。

取り組みの１つ目は施設管理者と看護師へ向けたwebオンライン研修の実施で、感染症へ対する基本的な知見の共有や、施設内で感染症が発生した場合の対応などの教示を、デイサービスや訪問型の施設も含めて２月３日、４日に開催する方向で進めているという。

２つ目は、全国の施設内での感染事例や、県内の事例の詳細な情報を施設と共有することで、感染の早期発見や一層の意識付けをしていく。

３つ目は、迅速なPCR検査体制の確立。施設の委託医だけでは診断が追いつかない可能性も出てくることから、協力医療危険との連携を強化することで、早期の検査に繋げられるようにしていくという。

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