新潟県妙高市が市役所などでマイナンバーカード発行を受け付け

新潟県妙高市は２３日、市役所、市役所妙高支所、妙高高原支所、妙高市内のショッピングセンターの４ヶ所でマイナンバーカード発行手続きの受け付けを行った。同市では昨年１２月から受け付けを月１回の頻度で行っているが、２月と３月は月２回に変更する。

妙高市役所には開始時刻の午前９時から多くの市民が訪れ、市役所職員に説明を受けながら受け付けを済ませていた。前回は約６０人が訪れたが、この日も１２時までに１００人近くが訪れた。

マイナンバーカードは２０１６年1月から交付が開始された。マイナンバーとは、国内での行政手続きにおいて個人を識別するために国民1人1人に割り当てられた１２桁の個人番号のこと。顔写真や住所、生年月日などの個人情報とともにマイナンバーが記載されたICチップ付きカードのことは「個人番号カード」と言い、「マイナンバーカード」はその通称である。

マイナンバーカードを発行すると、身分証明書や個人番号の提示をはじめ、税金や社会保険などに関する行政手続きが、このカード1枚で可能になる。国として、税務などの行政管理を一括管理できることが普及推進の狙いだと見られる。

マイナンバーカードをめぐっては、菅義偉首相が令和４年度末までに全国民に行き渡せるように政府の作業部会へ指示しており、妙高市では令和４年度末までに現状の２４％（１７日現在）から８０％まで引き上げることを目標としている。８０％という数値は、乳児や老人施設に入居している人を除けば、ほぼ全市民に相当するという。

マイナンバーカードは、今年３月末に健康保険証の代わりとして使用できるようになるほか、令和６年度末には運転免許証と一体化するという見通しもある。妙高市市民税務課の山川高士市民窓口係長は「運転免許証を返納した高齢者にとっては、身分証明書になるのでメリットがある。行政にとっては本人確認がスムーズになる」と話していた。