市民団体が原発再稼働の是非を判断する際に県民の声を反映させる場を求め、署名活動

原発の再稼働と未来のにいがたを考える県民の会のメンバー

市民団体「原発の再稼働と未来のにいがたを考える県民の会」が、柏崎刈羽原子力発電所再稼働の是非を判断する際に県民の声を反映させる場を作ってほしいと、署名活動を始めることとなった。

県平和運動センターの有田純也事務局長、元巻町長の笹口孝明氏、僧侶の朝倉奏氏などメンバー７人が２７日、記者会見を行った。有田氏は「知事は公約として、再稼働の是非と決める際には、『県民の真を問う』とこれまでに何度も言っている。県知事や、前回選挙で原発が大きな争点にならなかった中で選出された県議会だけで決めるのではなく、しっかりと県民の意見を聞いてほしい」などと語った。

なお会はまだ発足したばかりで、代表なども空席となっている。２月までに呼びかけ人のさらなる募集やチラシ作成などの体制整備を行い、３月頃から署名活動を開始する。署名活動は夏頃まで行い、集まった署名は、花角英世知事に提出する予定。「再稼働について賛成、反対にかかわらず、新潟の未来を決める重要問題に、県民の声を求めるという民主主義を求める方は署名してほしい」（有田氏）と訴えていた。

なお県民の意見を聞く手法については、今後の再稼働是非の判断に向けた展開がまだ見通せないことなどもあり未定で、必ずしも県民投票を求めているわけではないという。ただ、笹口氏は「再稼働に対する決断後に知事選挙を行うか、県民投票を行いか、いずれかを行わないと知事は公約を果たしたことにはならないと思う」などと話していた。