新潟財務事務所が県内経済情勢についての分析した結果を発表

財務省関東財務局新潟財務事務所は、２０２０年１０月から２０２１年１月までの県内の経済状況を調査し、その結果を２８日に発表した。財務省によると、県内は新型コロナウイルスの影響により、観光業などの業種で厳しい状況があるものの、一部に持ち直しの動きが見られるという。

財務省では全国財務局長会議を４半期ごとに開催し、会議後には各地域の経済状況の分析を発表している。前回（２０２０年１０月）発表は、Go Toトラベルなどの事業が開始され、一時的に全国の経済が持ち直した時期であったが、今回は再びの感染拡大によるGo To事業の停止や、１都３県の緊急事態宣言などによる個人消費の落ち込みなどから、観光や宿泊を始めとする業種の下方修正が見られた。一方で新潟県の経済状況は首都圏などと比較して、前回から据え置きとなっている業種も多い。

また、県内は１２月中旬以降の大雪の影響も見られたと財務省関東財務局新潟財務事務所の山岸徹所長は話す。「（今回の調査では）前年に見られない雪で、県内では納品の遅れや臨時休業、初売りを買い求める顧客の現象などが企業への聴き取り調査で報告された。一方で、食料品などの買いだめや除雪関連の用具など消費の拡大も見られた」（山岸所長）。

経済状況の個々の事例を見ていくと、個人消費は、百貨店、スーパー、家電、ドラッグストア、ホームセンターの売上額が前年を上回っているが、コンビニエンスストア販売額は前年を下回っている。また、Go Toトラベルの停止の影響から宿泊や飲食サービスは昨年１０月の調査状況よりも売上が低下していた。

財務省の聴き取り調査では、忘年会や宿泊予約がキャンセルされたと答える企業が散見され、また自動車販売企業からは「増税後の反動となった前年と比較すると、売上・受注ともに前年並みになったが、一昨年の水準には達していない」という声も上がった。

生産活動を鉱工業生産指数で業種別にみると、汎用、生産用、業務用機械などは前年比で低下しているものの、テレワークの普及による需要増に伴い、電気・情報通信機械や輸送機械などは上昇している。

雇用情勢で見ると、県内の有効求人倍率は、９月から１１月の間は１.１７倍から１.２１の間を推移する横ばいの状態で下げ止まりの兆しが見られるものの、回復と言うには弱い動きとなっている。一方で、全国と比較するとやや求人倍率は高い。

財務省では経済状況を、個人消費、生産活動、雇用情勢、設備投資、企業収益、企業の景況感、住宅建設、公共事業の８項目に分け調査しているが、この内生産活動のみが前回比で上昇傾向。他７項目は前回から据え置きとなった。

新潟県内の先行きについては、「感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される」としつつも、「感染拡大が地域経済へ与える影響に引き続き十分注意していく必要がある」と結んだ。