新潟県が「平成３０年度県民経済計算の概要」を発表、県内総生産は名目で９兆１，２２２億円

主要指標

新潟県は、「平成３０年度県民経済計算の概要」を発表した。

それによると、県内総生産（国のGDPにあたるもの）は名目で９兆１，２２２億円、実質で８兆７，５５３億円だった。経済成長率は名目プラス１．２％、実質プラス１．２％で、名目、実質ともに４年連続のプラス成長となった。なお、国は名目プラス０．１％、実質プラス０．３％となり、名目は７年連続、実質は４年連続のプラス成長となった。

県民所得（給与など＋利子などの財産運用収入＋法人の経常利益など）は６兆５，４８１億円で、前年度比０．５％増加と４年連続で増加した。１人当たり県民所得は２９１万１，０００円で、前年度比１．４％増加と４年連続で増加した。なお、１人当たり国民所得は３１９万８，０００円で、前年度比１．１％と７年連続の増加となった。

この概要によると、平成３０年度の県内経済の動きは、前年度から続く海外経済の緩やかな回復を背景に生産活動が堅調に推移し、企業収益は原材料価格や人件費上昇などの影響から前年を下回ったものの高水準を維持。このようななか、企業の設備投資が積極的に実施されたほか、雇用・所得環境の改善もみられたことから、個人消費は持ち直しの動きが続いた。

経済成長率の推移

１人当たりの県民所得・国民所得の推移