帝国データバンク新潟支店、新潟県内の「無借金企業」調査結果を報告

株式会社帝国データバンク新潟支店は、新潟県内の「無借金企業」調査結果を公表した。調査は、２０１９年１月期から２０２０年９月期までの新潟県内企業３，１３２社の財務データを用いて新潟県内の無借金企業を抽出するとともに、業種別、売上規模別、地域別などの分析を行った。

調査結果によると、２０１９年１月以降における決算書上の負債項目（短期借入金、長期借入金、１年以内返済長期借入金、社債、１年以内償還予定社債）がゼロの企業は新潟県内に５６６社あった。

調査対象企業３１３２社中の無借金企業の比率は１８．１％で、前回調査（１７．１％）を上回り、全国４７都道府県別の順位は第７位（前回調査時も第７位）と引き続き全国的に上位に位置している。また、その潤沢なキャッシュを持つキャッシュリッチ企業（現金・預金＋有価証券ー有利子負債）／総資産×１００＝２０％以上の企業）は４５８社判明した。なお、無借金企業の比率は、１０年前１３．０％（２００９年１月期〜同年１２月期、無借金社数７５３社、対象者数５１３８社）と比較し上昇している。（キャッシュリッチ企業は１０年前：５１９社、５年前：６００社）。

業種別の無借金社数は、「建設業」（２７５社、構成比４８．６％）が最も多く、以下「卸売業」（９１社、同１６．１％）、「サービス業」（７４社、同１３．１％）、「製造業」（６７社、同１１．８％）などが続いた。

売上規模別の無借金社数は、「１億円〜１０億円未満」（２８７社、構成比５０．７％）が最も多く、以下、「１０億円〜５０億円未満」（１２１社、同２１．４％）、「１億円未満」（１１５社、同２０．３％）、「５０億円〜１００億円未満」（２３社、同４．１％）、「１００億円〜５００億円未満」（１８社、同３．２％）、「５００億円〜１０００万円未満」「１０００億円以上」（１社、同０．２％）と続いた。

県内地域別の無借金社数では、「新潟市中央区」（９６社、構成比１７．０％）が最も多く、以下「新潟市東区」（４７社、同８．３％）、「長岡市」（４２社、同７．４％）、「上越市」（３４社、同６．０％）が続いた。

なお、全国４７都道府県の無借金社数は、「東京都」（６２６０社）が最も多く、以下「大阪府」（２７１２社）、「北海道」（１８８８社）などが続き、「新潟県」（５６６社）は１４位（前回１３位）だった。

＊

無借金企業には、設備や人材ほかへの投資など事業のさらなる拡大に向けてはやや慎重すぎる側面は否定できず、積極的な取り組みが求められるケースもあるという。一方で、利息の支払いや借入金の元本返済などの必要がなく、資金繰りがスムーズになる強みがあるほか、取引先からの信用が高まること、円滑な事業承継が可能であることなど様々なメリットも併せ持つ。

一方、新型コロナウイルス感染拡大が無借金企業にあたえる影響については、２０２０年４月に緊急事態宣言の範囲が全国に拡大され、新型コロナウイルス感染拡大による商環境の変化が大きく反映されたとみられる２０２０年６月以降の財務データをみると、無借金企業の比率は１５．５％と、全調査期間（１８．１％）を２．６ポイント下回る結果となった。しかし、この比率は前回調査の同時期に比べ大きな変化はなかった。コロナ禍にあって商環境が悪化し、新型コロナ対応融資など国の企業に対する資金繰り支援対策を利用する企業は多いが、無借金企業については必ずしもこれに当てはまらず、無借金企業への新型コロナウイルスの影響は今のところ限定的といえる。