新発田市の二階堂馨市長が臨時記者会見、子育て世代１世帯あたり２万円の給付金支給など市独自支援策を発表

新潟県新発田市の二階堂馨市長

新潟県新発田市の二階堂馨市長は１７日、臨時記者会見を開き、新発田市版の物価高騰および緊急経済等対策を発表した。「物価高騰に苦しむ子育て世帯の支援」に１億４，８４７万円、「経済の回復・まちを元気にするための緊急経済対策」に３億２，６００万円の補正予算を計上し、子育て世帯への給付金事業のほか、プレミアム付き商品券の発行などの施策を実施する。

子育て世帯物価高騰対策支援給付金事業では、０歳から１５歳の児童を養育している人を対象に、１世帯あたり２万円を支給する。支給対象児童は、２００７年４月２日から２０２２年９月３０日までの間に出生した児童で、９月３０日時点で新発田市に住民登録のある児童。ただし、今後国が実施する低所得者世帯（住民税非課税世帯など）に対して１世帯あたり５万円を給付する対象世帯は対象外となる。

給付金２万円の支給については、対象者からの申請は不要で、２０２３年１月上旬に児童手当登録口座へ振り込みを行う。新発田市から児童手当を受給していない世帯など、申請が必要な対象者は２０２３年１月４日より受け付けを開始し、１月下旬より随時支給する。

また、「経済の回復・まちを元気にするための緊急経済対策」として、小売店や飲食店などの需要喚起策として、プレミアム付き商品券や飲食券の発行を行う。

プレミアム商品券は、プレミアム率は５０％で、１冊５，０００円で販売。発行数は３万冊で、１１月下旬より実施する。一方、プレミアム飲食券は、プレミアム率３０％で１冊５，０００円で販売。１１月上旬より実施する。

さらに、観光業支援として「クーポン券付き今得プラン」を実施する。宿泊料金３，０００円引きとクーポン券２，０００円の付与が受けられ、２０２３年１月から３月に実施する。国が実施している全国旅行支援が１２月２０日で終了を予定しており、継続した観光需要の喚起を目指す。

二階堂市長は、「国や県の支援が切れた後、市の方で支援するというのが基本的な考え方。（物価高騰により）市民のみなさんは生活が大変厳しいだろうと思っている。国から来たお金だけでなく、自前のお金を支出して少しでもお手伝いしたいと考えている」と話した。