新潟県の花角英世知事が２０日から始まる新潟県版「Go To Eatキャンペーン」について言及

新潟県の花角英世知事は１９日、新潟県庁において定例会見を開き、マイナンバーカード取得を促進するための施策の１つである「にいがたGo To Eatキャンペーン」について、２０日からマイナンバーカード所有者や申請者に対し、食事券の先行販売が開始されることについて言及した。

冒頭、花角知事は「『にいがたGo To Eatキャンペーン』がマイナンバーカード取得を促進する施策であるとともに、物価高の影響を受けている飲食店、さらには新潟県産の農林水産物の消費拡大につなげていきたい」と話した。

マイナンバーカード所有者・申請中の人限定の先行販売の期間は、２０日から２６日まで新潟県内の全郵便局（５３４か所）で販売される。食事券の発行部数は５０万冊（１冊 額面５００円×２４枚）。１回３冊まで購入が可能で、価格は１冊１万円（額面１万２，０００円）で販売する。

一般販売の２７日から１２月３０日まで販売される。１回２冊まで購入可能。販売窓口や販売価格は先行販売と同様となっている。発行額上限に達し次第終了の予定だ。

購入した商品券の利用期間は２０日から２０２３年１月３１日までとなっている。

マイナンバーカードと保険証が一体化する方針が政府によって示され、これまでの申請方式から実質上の義務化という声が多く揚がっていることについては、「マイナンバーカードは、これから先のデジタル化社会の基盤となる制度であり、普及をしていきたいというスタンスだ。また、政府については強くマイナンバーカード取得促進を進めようとしているなという印象を受ける」と語った。

一方、どうしてもカード化したくないという声も一定数あがっていることについては、「一生懸命に理解を求めていきたいという方針だ。また、色々な事情でカードを持てないというケースや紛失など、様々なアクシデントがあると予想される、そうした中、保険証としても使うのであれば、政府でしっかりと議論をして対応策を考えてほしい」と話した。

【関連リンク】

「にいがたGo To Eatキャンペーン」特設サイト

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新潟県の花角英世知事が定例会見、新潟県版「Go To Eatキャンペーン」食事券先行販売などマイナンバーカード利用促進への取り組みを発表　（２０２２年９月２２日）

 

 

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