新型コロナの専門家会議と本部会議を開催しワクチン接種などについて情報共有

新型コロナウイルス感染症対策本部会議の様子

新潟県は５日午前、新型コロナウイルス感染症対策の「専門家会議」と「本部会議」を開催し、現在発令中の警報（県独自の新型コロナ警報）を延長することなどを確認したほか、２月にも医療従事者向けに始まるワクチン接種に関する情報などを共有した。

花角英世知事は本部会議の冒頭、「県内の感染状況については、前回の本部会議から２週間がたち、新規感染者数は減少傾向にはあるが、高齢者施設や飲食店関連でクラスターが発生するなど高止まりが続いている」とあいさつ。こうした状況を受け、警報の発令を継続することにした。会議終了後、花角知事は「県民のみなさんのご協力をいただいて、新規感染者は減少傾向にはあるが、残念ながら警報の基準を下回るまでには至っていない。もう少しの間、県民の皆さんにはご協力をいただきたい」と語った。

花角英世知事

また最近、三条市や新発田市の高齢者施設でクラスター（集団感染）が発生したことを踏まえ、高齢者施設管理者や看護師向けにwebオンライン研修を２〜４日にかけて実施し、（クラスター発生の目を潰すための）有症状者への早期対応などを研修している。

さらに、これまで「県央の若者への呼びかけ」「季節従業員雇用事業所（スキー場など）」など対象を絞った呼びかけを行ってきたが、これから進学、就職、転勤など人の移動が増えることから、「この春、新潟県にお越しの方へのお願い（案）」を行うことを計画している。

ワクチン接種については、全庁職員や市町村応援職員で構成する「ワクチン接種グループ」を立ち上げて体制を整備したが、接種開始に向けた作業は着実に進んでいるという。また接種に向けたマニュアルの素案がこの日の会議で示された。今後、川崎市のように接種実験を行い、マニュアルの精度を高めていくことを検討している。

ワクチンの副反応については、実際の相談に当たるかかりつけ医を支援するためのマニュアル作成を進めている（副反応はほとんどないと言われている）。

県民への啓発を行い、接種率を向上させていく必要性なども情報共有した。

県の資料より