2022年度JCCB第1回コンベンション・ビューロー部会が新潟県上越市内で3年ぶりにあすまで開催
国による水際対策が緩和され、インバウンドの回復が期待できる中、日本国内のMICE(ビジネスイベントなど)の振興を推進する一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー(東京都)は20日、21日の両日、2022年度JCCB第1回コンベンション・ビューロー部会を上越市内で3年ぶりに開催している。
初日の20日は、13時半から上越市内で、観光庁の桃井謙祐参事官による基調講演や、アフターコロナのコンベンション・ビューロー(コンベンションを誘致し、開催支援する公的機関)の存在意義などをテーマにした分科会、全体会議が行われた。全国の観光コンベンション協会関係者など約80人が集まった。
桃井参事官による講演会の前に、主催者挨拶として、JCCB第1回コンベンション・ビューロー部会長の戸田加寿子東京観光財団コンベンション事業部長が「今回は過去最多の52団体が集まった。国による水際対策が緩和され、ここに来て明るい兆しが見えてきた。今後、MICEの競争が激化することが予想され、国内のコンベンション・ビューローが連携することが大事だ」と話した。
また、開催地を代表して、公益社団法人上越観光コンベンション協会の山田知治会長は「観光の名所としては、上杉謙信公の居城である春日山や髙田城址公園の4,000本のサクラ、東洋一といわれるハス、海水浴場などがある」と挨拶した。
一方、桃井参事官は基調講演で、「水際対策の緩和がなされ、航空便の開始がなされたが、日本で効果が出てくるのにはしばらく時間がかかるだろう。インバウンドも急には戻ってこないと思う。人材不足などの課題もあるので、それまでに準備ができるだろう。コロナ後のインバウンドは、持続可能な観光になっているか、地域貢献になっているかを考える必要があるだろう」などと語った。
明日21日は、一行は上越市内を視察し、日本最古の映画館と言われる高田世界館、日本ワイン発祥のワイナリーの岩の原葡萄園、百年料亭宇喜世などを見てまわる予定。