東京商工リサーチが２０２０年倒産企業を調査、新潟県の倒産企業の内老舗の割合は全国トップに

業歴別企業倒産件数構成比推移

株式会社東京商工リサーチは３日、２０２０年に倒産した“老舗（業歴３０年以上）”の企業についての調査結果を発表した。都道府県別の統計では、新潟県は倒産企業の内約６割が“老舗”企業で、構成比では全国トップとなった。

この調査は、２０２０年に全国で倒産した７,７７３件（負債１,０００万円以上）のうち、創業年月が不明の１，１８２件を除く、６,５９１件を対象に分析している。

２０２０年に倒産した企業の全国平均寿命は２３.３年（前年は２３.７年）で、２年連続で前年を下回る結果となった。この結果に関して東京商工リサーチは、２０１９年は深刻な人手不足と消費税増税、２０２０年は新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が大きく変化したことを要因に挙げる。

都道府県別の倒産企業の“老舗”企業構成比推移

全倒産の内、業歴３０年以上の“老舗”企業の構成比は３２.５％（同３２.４％）で前年から０.１ポイント上昇。一方で業歴１０年以下の“新興”企業の構成比は２７.４％（同２６.７％）で前年を０.７ポイント上回り、４年連続で過去最高を更新した。“老舗”企業の構成比は地区別では四国が４８.１％（同４８.４％）で７年連続最高。都道府県別では新潟県が６０.８％（同５６.７％）で３年ぶりのトップとなった。

東京商工リサーチは、“老舗企業”は長い事業経験と金融機関や取引先とのパイプの太さから、新型コロナなどの不測の事態への対応力が備わっており、増加率が抑えられていると分析する。一方で過去の成功体験から、外部環境の変化への柔軟な対応力に欠ける企業や、また経営者の高齢化から、業績悪化や事業承継・後継者問題に直面する企業も増えているという。

“新興”企業に関しては「政府の創業支援を背景にしながら、ずさんな経営計画による創業も少なくない。経営基盤の脆弱さ、業績の低迷に加え、コロナ禍の厳しい事業環境への耐性の弱さを露呈した格好となった」とコメントした。

主な産業別の倒産企業の平均寿命推移

産業別の寿命では、製造業が３３.４年（前年３４.９年）で最長。一方で、情報通信業が１４.９年（同１６.７年）で最短。差は１８.５年で、前年の１８.５年からやや広がる結果になった。製造業でコロナ禍で倒産した企業は、業績低迷や資金繰りに余裕がない小・零細企業が多い。また業歴１０年未満の企業の構成比トップの情報通信業は、小資本でも創業が容易なソフトウェア開発などが多いようだ。