にいけい編集部発「今週の主なニュース」（１０月１７日から２３日）
今週の１本
３０日投開票の任期満了に伴う妙高市長選が２３日告示された。２３日の新潟市長選に続き、２週連続での首長選挙となる。先日妙高JCの主催で開催された公開討論会では、ご多分にもれず、人口減少対策が討論のテーマとなった。
少子高齢化の中では、当然ながら人口減少は全国的な課題だが、地方都市ではさらに深刻な問題だ。今回、現職の入村明妙高市長は勇退して出馬しないが、以前の「にいがた経済新聞」のインタビューで入村市長は、妙高市と上越市の合併の可能性について言及している。これは、ある上越市議が過去に両市の合併の可能性について発言していたものだが、入村市長は「妙高市は拒むことはない。まずはDMO（観光地域づくり法人）から連携してみてはどうか」と語っていた。
今回、必ず妙高市長は新しい人になるため、新市長の考えは分からないが、上越市の中川幹太市長も「全国の市町村で人口の取り合いが始まっている」と人口減少時代への危機感を当然ながら募らせている。さらに、中川市長も以前は妙高市との観光分野での広域連携も打ち出していた。一部の市民からは、「新幹線の駅も上越妙高駅なのだから、一緒にやればいい」との声も聞かれる。
妙高市長選は前妙高市課長と前妙高市議の一騎打ちとなる可能性が高いが、入村市政の継続か刷新かを有権者が選択することになる。人口減少対策や観光政策など３０日に決まる新市長のかじ取りに注目していきたい。
（編集部・梅川康輝）
経済
１０月１８日
１０月２０日
デンカ（東京都）がSCG Chemicals社（タイ）とアセチレンブラック製造販売事業を行う合弁会社設立に向けた契約を締結
トップカルチャー（新潟市西区）が日本政策投資銀行（東京都）による「DBJ 健康経営（ヘルスマネジメント）格付」で融資を受ける
政治・行政
１０月１９日
１０月２１日
社会
１０月１９日
１０月２０日
１０月２２日
かわらばん
１０月１８日
１０月２０日
動画ニュース
１０月１７日
１０月２０日
編集部ピックアップ
１０月２１日
１０月２２日
編集後記
１０月も後半に差し掛かり、肌寒い日が続いている。そんな中、２０日からは「にいがたGo To Eatキャンペーン」の先行販売が始まり、新潟市では市長選挙が行われるなど、行政の動きが活発になっている。一方で、新潟市内では特殊詐欺で金銭をだまし取られる事件や、高齢者が巻き込まれる事故が増えてきていると感じる。
１８日に警察が認知したオレオレ詐欺被害では、現金を奪われた女性の届け出が早かったこともあり、警察の迅速な対応もあり容疑者が確保に結び付いた。高齢者の善意や恐怖心に漬け込み、大金を奪い取るケースが増えており、警察では強く警戒を呼び掛けている。
新潟市内の各警察署では、特殊詐欺をはじめとした事件、事故防止のためのキャンペーンが展開されており、盛んに啓発活動が行われている。
実際に警察署に足を運んで取材していると、高齢者が巻き込まれる事件、事故の増加が深刻で、年齢による身体機能の低下や不慣れなデジタル環境への対応が一因して事件、事故に巻き込まれているケースも少なくないという。
実際に数値としても増えていて、新潟県内では９月末までに１３２件の特殊詐欺事件が発生しており、被害総額は４億２，３９９万円。そのうち、６５歳以上の高齢者が被害に遭ったケースは１３２件中９９件と多くを占めている。
特殊詐欺被害の取材をしていると、必ずと言っていいほど、警察からの注意喚起の言葉として教えてもらう文言の中で「周囲に相談して欲しい」という言葉がある。
周囲から見たら犯罪者がおかしな話をしていることが一目瞭然で分かっても、詐欺被害に遭っている本人は、違和感に気付くのは難しく、一度、相談をすることによって冷静な判断で事態を把握できる可能性があることから、警察では周囲への相談を推奨している。
電子機器の普及が進み、フェイストゥフェイスのコミュニケーションが希薄になりつつある現代社会において、特殊詐欺被害というのは発生しやすい環境なのかもしれない。
「最近、どう？困ってることない？」と祖父や祖母をはじめとした周囲の高齢者に、たった一言でもいいので、声を掛けてみてはどうだろうか。その一言が高齢者の事故や事件防止の一言になるかもしれない。
（文・児玉賢太）
