コメリ（新潟市南区）が第２四半期決算（連結）、感染対策関連商品の需要は減るが家庭菜園関連などは堅調

コメリ

株式会社コメリ（新潟市南区）は２５日、２０２３年３月期第２四半期決算（連結）を発表した。営業収益は１，９７８億８，８００万円（前年同期比０．５％増）、営業利益１７０億７，６００万円（同△３．８％減）、経常利益１６５億８００万円（同△７．６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１１３億２００万円（同△６．０％減）となった。

コメリによると、営業概況は、新型コロナウイルス感染対策に関連する商品の需要は減少したものの、ガーデニング・家庭菜園用資材の販売は堅調に推移。また、原材料価格の高騰などにより建設事業者、農業事業者など、プロの顧客の資材調達先として、継続的に利用があったことで、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品の販売は底堅く推移した。

出店については、コメリパワーを１店舗、コメリＰＲＯを１店舗、コメリハード＆グリーンを１店舗それぞれ開店。退店については、コメリハード＆グリーンを４店舗閉店した。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、パワー８５店舗、ハード＆グリーン１，１１１店舗、ＰＲＯ１０店舗、アテーナ７店舗、合計で１，２１３店舗となった。

また、５月２０日にＫＯＭＥＲＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（非連結子会社）がタイ王国２号店となる「コメリハードアンドグリーン パナットニコム店」を開店。「今後も日本国内における事業モデルを活かし、タイ王国においても出店地域のお客様の暮らしに寄り添い、豊かな暮らしを守り育てる店づくりを目指していく」という。なお、当該店舗は上記店舗数には含まれていない。

重点施策である商品開発は、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、顧客の潜在ニーズを顕在化させる商品開発に努めてきたという。なかでも、自走式草刈機の「速刈り君」は、使う立場から品質を決め直すことで実現した低価格と、草刈り作業を安全かつ楽に行いたいというニーズが合致し、エントリー層の顧客を中心に販売が好調に推移した。これらの結果、ＥＤＬＰ施策と合わせ、顧客からも支持を得て、ＰＢ商品の売上高構成比率は前年同期比１．４％増の４７．１％まで高まった。

リフォーム事業は、全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニングなどの「住急番サービス」を拡充するとともに、従業員の教育体制も強化したことで堅調に推移。また、住宅設備機器の取付・交換工事にとどまらないフルリフォームを、ハード＆グリーンまで含めた全店で可能とするため、店舗での受付体制整備や専門スタッフの配置を進めた。

イーコマース販売は、１，２００を超える店舗数を活かし、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みや、アプリと連携したキャンペーンなどの販促活動により堅調に推移した。

ＪＡとの取り組みについては、現在３ＪＡとの協業を行っており、ＪＡの商品をコメリの１７店舗にて販売。また、三重県内のＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡と協業に向けた協議を継続しているとともに、９月２７日より新たに沖縄県のＪＡおきなわと農業振興に関する協議を開始している。