新潟県が上越市の宅地建設取引業者を監督処分

新潟県は９日、である有限会社アイケープラン（上越市）に対し、宅地建物取引業法に基づく監督処分を３日付で行なったと発表した。業務停止期間は２月２０日から５月２０日までの９０日間。

県の資料によると、アイケープランは、令和元年６月頃から令和２年１０月頃にわたり、宅地建物の購入申込者３６名からの預り金総額２，７６５万円を会社の運営資金に流用。また、遅くとも令和元年１０月頃から現在にわたり、宅地建物の購入申込者３６名中、１８名から預り金総額１，４７０万円の返還を求められたが、預り証の約定期日までに返還しなかった。

このほか、以下の法違反があったという。

・平成２９年１２月に行った１件の取引において、宅地建物取引士の資格を有しない同社の代表者が、宅地建物の購入申込者に対して重要事項説明を行った。

・令和２年4月および同年５月に行った２件の重要事項説明において、宅地建物の購入申込者に対して手付金などの保全措置を講ずる旨の説明をしなければならないところ、保全措置を講じないとの説明を行い、重要事項説明書にもその旨を記載した。

・令和２年４月および同年５月に行った２件の取引において、所有権移転登記前に買主から受領した売買代金全額、合計４１０万円（前述の預り金１００万円を含む）について、保全措置を講じなかった。

・令和２年４月および同年５月に行った２件の取引において、正当な理由なく、売買契約書記載の引渡日までに売買物件の引渡しを行わなかった。