新潟県が官民連携創業支援ネットワーク会議を開催

起業間もない人や起業希望者を支援

新潟県産業労働観光部は１８日、「官民連携創業支援ネットワーク会議」を朱鷺メッセ（新潟市）で開催した。企業・創業の推進に向けて民官一体となった支援を強化することを目的に、起業家をサポートする意思を持つ経営者や創業支援機関が一堂に会した。同会議の開催は今回が初めて。

新潟県の開業率は、平成２９年の調査で３％と全国で４６位にとどまっている。県はこれを平成３６年までに５・６％に引き上げる目標を掲げている。起業・創業を支援し地域経済成長の牽引役を創出することで、県民所得の向上にもつなげたい考えだ。この実現に向けて今年度、新潟経済同友会起業家支援研究会の協力のもと、民間の「起業家サポートネットワーク」が発足している。また平成２８年度には、市町村、金融機関、商工団体など行政を中心とした「創業支援プラットフォーム」が設立されている。ネットワーク会議では、この２つの組織が連携し、官民連携体制による多様なネットワークで起業間もない人や起業希望者を支援していくという。

起業家サポートネットワークを代表して挨拶をした新潟ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役の永瀬俊彦氏は、「セミナーでの講演や出張授業などで起業促進に貢献していきたい。連携の輪が広がって、起業したい人がいつでも支援を受けられる環境を」と話していた。

また、官民連携創業支援ネットワーク会議の趣旨や説明が行われた後、「官民連携による創業支援と創業エコシステムの構築」をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、パネリストたちは、「どのように起業家輩出のエコシステムを構築するのか」、「官民のリソースをいかに活用していくのか」についてそれぞれの立場から語っていた。