連合新潟が２０２３年度活動計画の概要を公表、組織の拡大や政党との連携に言及

（左から）日本労働組合総連合会新潟県連合会の小林俊夫事務局長（左）、牧野茂夫会長（右）

日本労働組合総連合会新潟県連合会（連合新潟）は２７日、新潟県庁において、２０２３年度活動計画の概要について記者説明会を行った。

連合新潟は、２０２１年１２月に開催した定期大会で提起した運動方針に基づき、経済や雇用、生活対策など活動を行うとともに、「組織の拡大」をスローガンに掲げて組織人数５，０００人の増加を目指している。組織拡大においては、組合づくりを担う人材（オルガナイザー）を配置するとともに、組織対策委員会や地域協議会との意見交換会などを行っている。しかし、連合新潟における組織人員は２０２１年より１，２５４人減少し、１０万８１６人となった。

この状況に対し、２０２３年度活動計画では、地域協議会と地方オルガナイザー、フェアワーク推進センターとの連携強化を図るほか、基盤強化への取り組みとして、組織対策委員会を、これまでの年２回から３回の開催とする。

また、多様な就労者を含めた集団的労使関係の構築や強化の活動として、外国籍労働者からの労働相談を受けられるよう新たな団体との連携を密に図るとしている。加えて、新潟県内でベトナム国籍の人が増えていることから、ベトナム語での周知行動も計画し実行するという。

なお、連合新潟は、県政課題や地域産業別課題の把握や解決にむけて、「新潟県次年度予算に関する施策要望」を１１月８日に提出する予定だ。要望内容は、１１分野３９項目にわたり、経済、社会、環境課題の総合的解決に向けた取り組みの推進を図る。

また、政治活動の推進にも言及した。定数が６から５に減少となり、区割りが大幅に変更される次期衆議院選挙に向け、現職議員および関係政党を含め協議の場を持ち、早急に準備を進めるとしている。また、２０２３年春の第２０回統一地方自治体議員選挙において、連合新潟推薦議員を増やすためにも、政党や団体と連携し対応を進めていく考えを示した。

さらに、政党との「定期協議」の開催については、立憲民主党や国民民主党と年２回を基本に開催することで調整を行うとともに、他の政党とも必要に応じて政策協議や意見交換の場を設けるとしている。

連合新潟は２８日に、新潟中央区において、第３２回年次大会を開催し、２０２３年度活動計画について審議などを行う。