新潟県内の市町村長と県福祉保健部が新型コロナワクチン接種体制に関する意見交換会
左から、新潟県町村会長の小林則幸出雲崎町長、新潟県福祉保健部の松本晴樹部長、新潟県市長会長の久住時男見附市長
新潟県内３０市町村の首長と、新潟県福祉保健部の松本晴樹部長が、新型コロナウイルスワクチン接種のための現状と課題を共有するための意見交換会を開催した。
新潟県では新型コロナウイルスワクチン接種は、医療従事者など優先的に接種する人へ対しては県が中心となり、一般接種に関しては市町村が中心となって県は支援へ回る方針である。
意見交換会は非公開で行われたが、ワクチンを保管するためのディープフリーザーの設置場所の検討や、ワクチン接種に掛かる医療従事者の人手不足などの課題が共有されたようだ。他にも、高齢化率が高い地域からは、想定されているほどスムーズに集団接種ができない可能性を危惧する声もあり、意見交換後に取材に応じた松本部長は「余裕をもった接種体制の構築も考えていきたい」と話した。
また松本部長は「これまで毎週１回ほど各市町村の担当者と県のワクチン接種チーム、場合によっては医師会や保健所も交えてwebで情報交換を行ってきたが、接種開始後も新たに課題は出てくると思うので、（引き続き）情報交換をして課題解決をしていける関係を市町村と持ち続けたい」と県と各自治体の今後の関係についても語った。
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