新潟県燕市が新年度予算を発表、執行ベースの予算額は過去５年で最大

新年度予算の説明する鈴木力市長

新潟県燕市は１２日、新年度予算を発表した。それによると、一般会計予算の総額は３９９億７，９００万円、借換債を除く実質的な予算規模は３５４億９，５２５万円、実質的な予算に国の補正予算を足した執行ベースでの予算規模は３６４億６，４４２万円。執行ベースでの予算規模は、前年度比４．９％増で、直近５年間で見ても最大規模となる。

一方、特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険事業、土地取得）の総額は１６７億７，３０７万円で前年度比△１．５％となる。

新年度は、今年度推進している新型コロナウイルス感染症対策「フェニックス１１＋」を継続しつつ、アフター社会を見据えた地域社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。DXでは新規事業として「中小企業DX推進支援事業」に３，７０３万円などを計上している。

地方創生、地域活性化にも重点的に取り組む予算編成になっている。例えば、生産拠点の分散などに対応して、大規模（５億円以上）な投資を行う事業者に補助する制度を新設する（予算額１，０００万円）。また首都圏企業のテレワークなどに対応したシェアオフィスなどの開設に対して補助する制度も新設する（予算額１億１，０８７万円）。地方創生に不可欠な人材育成として、「AIに負けない子どもを育てる」の著者である新井紀子氏の指導のもと、情報社会に必須スキルである読解力を育成するプロジェクトも行う（予算額５３３万円）。

また、「長岡の施設に行かなければならず地元にも整備してほしい」との要望が多いことから、全天候型子ども遊戯施設の整備に向けて基本構想を策定する（予算額１００万円）。

このほか、新組織「広報秘書課」を立ち上げ、シティプロモーションを展開する。具体的にはリニューアルした公式ウェブサイトやSNS、地域活性化起業人による情報発信を強化していく（予算額１，７００万円）。