にいけい編集部発「今週の主なニュース」(10月24日から30日)

自民党新潟県連

 

今週の1本

今週は複数の自民党関係者に会う機会があった。21日に閣議決定された衆議院小選挙区の新区割り(10増10減)では、新潟選挙区は6から5に減少し、次期衆院選から適用される見通しとなっているが、ある関係者は「来年秋から冬にかけて衆院選があるのではないか」と睨んでいる。

また、その関係者は岸田内閣の支持率が低迷していることに触れ、「拉致被害者を戻すなどウルトラCがないと内閣支持率は浮上しないと思う」と話していた。一方、別の自民党関係者からは「例えば、消費税を時限付きで5%に減税してみてはどうか」との意見も出されていた。

消費税減税は従来野党が訴えていたことだが、景気回復や岸田内閣の支持率浮上のためには自民党もついに「パンドラの箱」を開けようとしているということか。自民党県関係者の間では、「岸田総理で勝てるのだろうか」と心配する声もすでに出始めているようで、「トップの顔を変えてから選挙を戦うのでは」との憶測もにわかに飛び交っている。

すでに専門家からコロナ第8波の予想も出ている中、年末年始から年明けの世の中の動きも「師走」さながらに忙しくなりそうだ。

(編集部・梅川康輝)

 

経済

10月24日

大光銀行が11月1日からの第四北越銀行と相続手続きの共通化を発表

10月25日

コロナ(新潟県三条市)が業績予想を上方修正、石油給湯機やエコキュートの好調など影響

10月26日

デンカ(東京都)が青海工場(新潟県糸魚川市)でのセメント事業から2025年を目途に完全撤退

太陽工機(新潟県長岡市)が新本社工場の建設を決定、投資総額は60億円から70億円を予定

 

政治・行政

10月25日
https://www.niikei.jp/536589/

新潟県が文化施設や温泉などでのマイナンバーカード提示で特典を受けられるキャンペーン実施

10月27日

「新しい風を起こしたい」新潟維新の会が来春の統一地方選の第1次公認候補者を発表

10月29日

「額に汗水たらして働く人が報われる政治を」新代表に西村氏・新幹事長に米山氏の就任正式発表、立憲民主党新潟県連が第4回定期大会を開催

 

社会

10月26日

新潟県村上市で国内初のグレーンウイスキー専門のクラフト蒸留所「吉田電材蒸留所」が火入れ式を執り行う

【妻有新聞】みどり繭(まゆ)アトピーに効果、きものブレイン(新潟県十日町市)が医療機関と共同研究、臨床参加者募る


10月27日

「雪害からみんなを守って」、アオーレ長岡で除雪出動式が開催

J2優勝とJ1昇格を報告、アルビレックス新潟の松橋監督や堀米選手などが新潟県の橋本副知事に訪問

 

かわらばん

10月28日

えちごトキめき鉄道の鳥塚亮社長と行く、新潟県上越地域の鉄道遺産を巡るツアー開催

10月30日

津南醸造が旅飲み日本酒「GO PINボトル」を新発売、旅先ごとに味を楽しめる全6種類でWEB販売開始

動画ニュース

10月26日

10月28日

 

編集部ピックアップ

 

10月24日

新潟県中越地震から18年、被災当時を振り返って、アオーレ長岡に献花台


10月27日

コジマタケヒロのアルビ日記2022 Vo.18 松橋力蔵

10月28日

今年はおせちも値上げ?! ウクライナ侵攻や円安の影響でロシア産ズワイガニが高値に【新潟県内関係者へ聞く】

 

今週のアクセストップ3(30日15時現在)

 

1位(10月26日)

禁止されている景品直接買い取りを行ったとして、パチンコ店「DAMZ」を経営する会社役員の男性ら4人を逮捕


2位(10月24日)
https://www.niikei.jp/536176/
3位(10月26日)

国道7号線栗ノ木バイパス切り替え後の交通状況と改良点を発表、11月2日より南紫竹IC(入口)が開通

 

編集後記

早いものでもう11月、紅葉が落ちれば間もなくまた長い冬がやってきます。私は下越の沿岸部に住んでいるので他地域に比べればまだ「マシ」ではありますが、それでも降雪と、そして雪かきを思うと今から憂鬱です。

雪との戦いは県民の宿命ですが、雪はまた同時に恩恵を与えてくれる存在であることも言うまでもありません。米や酒を作るための水はもちろん、雪室のような利用法、それにスキーなどの形で観光産業も盛り上げました。そして近年は、隣県も巻き込んだ「雪国観光圏」が多分野から注目を浴びています。

ちょうど1年前、「雪国観光圏」に取り組む株式会社いせんと、「燕三条 工場の祭典」実行委員会が観光庁から表彰を受けました(https://www.niikei.jp/225728/)。どちらも「観光のために作られた場所」ではなく、その土地の日常を観光資源としている点が評価されました。

パッケージ化され消費される観光ではなく、長期間をかけて「第2のふるさと」のように何度も訪れる観光が近年目立ちます。感染症禍による働き方の自由度の向上や地方分散の風潮、地域活性への期待も後押ししているところでしょう。

ところで、全国的な旅行支援策も始まりました。「お得な旅」や「日帰りで何ヶ所も〜」といった文言がメディアで賑わっている点には思うところもありますが、こうした施策が入り口となって、地域に資する観光産業に繋がっていくことを期待したいと思っています。

(文・鈴木琢真)

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