新潟市が新年度予算を発表、白山浦庁舎については売却で来年度以降に事業者を決定する見通し

新年度予算について説明する中原八一市長

新潟市は１６日、新年度の予算について発表した。当初予算規模は前年度比△４４億円、△１．１％の３，８６６億円。昨年１２月と今年２月補正の前倒し実施分１４０億円を加えると、４，００６億円で、前年度比＋９６億円、＋２．５％となる。

新年度予算では「安心協働都市」「環境健康都市」「創造交流都市」を掲げている。

安心協働都市では、令和元年度にこども医療費の通院助成を中学生３年生までに拡大したのに続き、新年度には高校生３年生までに拡充する。また新たに認知症地域支援コーディネーターを配置し認知症の人や家族の支援態勢を充実させる。このほか、自殺対策として相談手段の多様化を図るほか、病児・病後児保育において体調不良になった児童の緊急的な送迎対応を新たに開始する。

環境健康都市では、新潟駅周辺、万代、古町をつなぐ「にいがた２km」をヒト・モノ・情報が行き交う都心エリアの活性化を目指し、新潟駅周辺整備を着実に進めるほか、都市再生緊急整備地域の指定を見据え、特例を活用した開発に向けたガイドラインを作成する。このほか、新潟駅周辺、万代、古町に至る都心エリアの再生、活性化に向けた取り組みを推進するため、「都心のまちづくり担当理事」を新設する。

創造交流都市では、中小企業のデジトラトランスフォーメーション推進を支援するほか、スタートアップ企業と既存企業との協業を促進する。また農業で引き続き高付加価値な園芸作物の栽培拡大（産地拡大）などを支援する。

一方、今年１月末に閉鎖した白山浦庁舎と今年３月に閉鎖予定の市役所分館について記者から訊ねられ、「白山浦庁舎については、今年度中に売却条件を固め、活用方針を確定していきたい。確定後は売却の手続き売却しを進め、来年度中には事業者を決定したい。売却条件については住宅と食料品スーパーの両立した整備が可能であるという調査の結果なども踏まえ総合的に判断したい。分館については解体工事実施設計および解体工事は令和４年度以降の予定になる。民間でも売却ではなく公共的な活用が適当と考えている」と話していた。