新潟県胎内市が新年度予算を発表、洋上風力発電誘致事業などに計上

胎内市の井畑明彦市長

新潟県胎内市の井畑明彦市長は１７日、新年度の当初予算案を発表した。一般会計の予算規模は１６３億１万６０００円（前年度比２億８００万円増、１．３％増）。なお、銀行等からの借換債を除いた実質の予算額としては１６０億６０３８万円（前年度比９億２９９１万８，０００円増、６．１％増）。

胎内市では、将来に渡って末長く持続可能であるようにということを大切な指針として、次の時代を担う子供達の健やかな成長に資する施作や教育環境の整備のほか産業の活性化に資する施作等に重点を置いた予算編成を行った。

子育てと教育に関する取組では、４月から公立の日の出保育園を民間に委ね、新たな保育体制により実施していく。このことによって、よりきめ細やかなサービスの充実が図られると期待されている。教育に関しては将来に渡る児童生徒数の減少に対応し、昨年１２月に設置された胎内市立小中学校の適性規模等に関する検討委員会の議論を踏まえ、将来に向けて方針を明確にしていく。また、令和３年度では中条小学校の改築事業に着手する。事業規模としては現段階で約３０億円と想定しているが、令和３年度については測量・設計等に掛かる経費７，０００万円を計上している。

環境課題に関する取組では、再生可能エネルギーの推進及び地域経済の活性化に資するため、洋上風力発電事業の誘致に向けた取組（講演会など）を行う「洋上風力発電誘致事業」（６０万９，０００円）を計上した。関連する産業の創生や新たな雇用の創出、そして観光スポットにもなり得るということを含め、大きな価値のある地域資源となる可能性を持つことから、胎内市での発電事業の実施に向けて取り組んでいく。

商工業振興に関する取組では、中小企業・小規模企業等に対して、創業、人材育成・確保、市内への就職定住、販路開拓などの支援などの支援により、意欲ある事業者を育成し、事業の発展を図る「中小企業等支援事業」（４９２万１，０００円）や、「胎内スマートIC整備事業」（４９１３万８，０００円）に合わせて地域産業の活性化や観光振興に資する社会基盤・交通基盤整備という視点から市においても事業を本格化していく。

文化芸術の振興に関する取組では、城の山古墳区域の私有地を購入し、史跡等を保存して活用するための環境整備を行う「史跡整備事業」（１４７０万１，０００円）を行い、貴重な歴史遺産を次の世代に伝承していく。

また、胎内市産業文化会館においては施設の老朽化が進んでいることから、多目的ホールの吊り天井や劣化した設備の改修に掛かる予算として約５億９，０００万円程度を見込み計上している。