新潟県糸魚川市が新年度予算案を発表、一般会計予算額は249億7,000万円(前年度比△6.3%)
新潟県糸魚川市は17日、新年度の予算案について発表した。一般会計当初予算の規模は、前年度比△16億7,000万円、△6.3%の249億7,000万円となった。2016年の糸魚川大火関連の予算もなくなり、2005年に合併した時以来最も少ない規模となった。糸魚川市の財務担当者は「ある意味で通常ベースになった」と話した。
糸魚川市の米田徹市長は、新年度予算を表す文字を毎回1字色紙に書いて発表しており、今回は「丑」だった。米田市長は「今年の干支であり、私の干支でもある。新たな息吹という意味もある。新型コロナウイルスの収束を願い、新たな展開をしていくという意味を込めた」と話した。
重点施策としては、「安心・安全な暮らしを実現するまちづくり」、「経済活動の再生」、「人口減少社会に対応したまちづくり」の3つを挙げている。
中でも、経済活動の再生については、IT担当マネージャーとして地域おこし隊を募集して、テレワークオフィス運営の自立化を目指すテレワーク推進事業(1,607万1,000円)や、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援事業(450万円)などに取り組む。
人口減少社会への対応に関しては、糸魚川市の海・山の自然を活かしたワーケーション推進事業(230万円)や、北陸新幹線の駅があることを活かし、差別化を図るサテライトオフィス整備事業(3,500万円)などを新設した。人口に関しては、昨年12月、糸魚川市で転入超過が7人となったことから、米田市長は「なぜそうなったのか、現在調査を進めている」と話した。
なお、新型コロナウイルス感染症対策事業に4億1,960万円を計上した。