事業を停止のe-Style（新潟市北区）が最低賃金法違反容疑で書類送検
厚生労働省新潟労働局は７日、最低賃金法違反の容疑で、機械器具製造業のe-Style株式会社（新潟市北区）および同社代表取締役を、新潟地方検察庁に書類送検したと発表した。
e-Styleは、２０２１年１０月分賃金から同年１２月分賃金までの約３ヶ月間の定期賃金（合計約３７０万円）を、それぞれの所定支払日に、新潟県最低賃金（２０２１年９月３０日までは時間額８３１円、同年１０月１日以降は時間額８５９円）以上の金額で支払わなかった疑いがあるもの。
なお、e-Styleは２０２１年１２月１６日までに事業活動を停止している。
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