新潟県妙高市が新年度予算案を発表、一般会計予算の規模は前年度比１８２億３,０００万円（前年度比３．４％増）

妙高市の入村明市長

新潟県妙高市は１９日、新年度予算案を発表した。一般会計予算の規模は、１８２億３,０００万円（前年度比６億円、３．４％増）で、統合保育園の新設やごみ焼却施設、新図書館の建設費用などが増加の要因となった。

新年度予算では、「SDGsの実践による持続可能なまちづくり」「妙高市民の健康と安全・安心の確保」「脱炭素社会を目指すグリーン社会への転換」「デジタルシフトの推進」「分散型社会に対応した地域共創」の５つの重点方針を定めた。

SDGsの推進については、市役所本庁舎蛍光灯のLED化と電子決裁などのペーパーレス化に向けた検討や、Web会議やテレワーク環境の整備などを新たに取り組むほか、市報などを通じて、地域や事業所のSDGsの取り組みを広く周知する。

妙高市民の健康確保については、市民健診・がん検診の受診率向上に向け、インターネット予約の導入のほか、親子健康づくり事業として、オンラインによる相談窓口の開設やスマートフォンによる健診情報の閲覧機能の追加などを新たに取り組んでいくという。

グリーン社会への転換については、ゼロカーボン推進事業として、環境省などと協働で市内小学校を対象に地球温暖化、妙高の自然環境を題材にした環境学習を実施するほか、地熱などの再生可能エネルギーや新エネルギーの導入に向けた支援などに新たに取り組む。

デジタルシフトの推進については、早ければ年内に全ての申請・届出書をタブレットによる記入などで電子化するほか、新たにLINE公式アカウントを活用した情報サービスを提供する考えだ。

分散型社会に対応した取り組みについては、妙高市池の平にテレワーク研修施設を今年４月から整備するほか、市内のサテライトオフィスに進出する首都圏などの企業に対する補助を新たに実施する。

妙高市の入村明市長は「当市は２年半前からテレワークに取り組んできたが、新型コロナウイルス感染症によって、国も県も進めて一気に状況が変わった」と話した。妙高市では、テレワークやワーケーションに関して産官学の連携を進めるとしており、具体的には東京大学などと取り組んでいるという。