新潟市が、官製談合事件再発防止に向けて契約制度および入札事務の見直しを公表

新潟市は１９日、このたびの製談合事件を受け、再発防止のため、市の各課で行っている業務委託契約を中心に、入札事務の実施体制や最低制限価格の設定方法などについて令和３年度契約分から見直しを行う、と発表した。

入札事務関連では、継続性のある契約案件については市内業者優先の原則を維持しつつ、癒着防止の観点から入札の際の指名業者を、毎回、原則１社以上入れ替える。

また業者との接点が多い業務担当職員から、指名業者の選定・予定価格および最低制限価格の決定などの業務を切り離し、別に配置する入札事務担当職員が行う。

このほか、予定価格書の作成後は直ちに封緘し入札直前まで鍵付きの保管庫で保管するほか、最低制限価格などの算出の基になる資料も同様の方法で保管する。なお入札に関するデータファイルを課の共有フォルダに保存する場合は必ずパスワードを設定する。

最低制限価格の設定方法の見直しでは、最低制限価格を開札時に決定することで入札前に推察できない仕組みにする。

事件は、昨年３月に行われた「秋葉公園管理業務委託」の指名競争入札に関し、秘密事項である最低制限価格などを、以前（平成２８年度から３０年度）に同公園の管理業務を委託していたことのある企業に漏洩したとして元秋葉区役所建設課の主査が逮捕されたもの。その企業は入札で、教えられた最低制限価格と同額で落札している。