＜PR＞電気料金などのエネルギーコスト削減や太陽光発電などの再エネ設備導入をエネルギーの専門家が無料で課題解決する「新潟市エネルギー専門家派遣事業」実施中

新潟市はコロナ禍などによってエネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小製造業に対し、エネルギーの専門家を無料で派遣し、現地調査を実施。工場や事務所におけるエネルギー使用量を「見える化」し、エネルギー利用の改善や省エネルギー設備導入、さらに再生可能エネルギーの利用など、エネルギーの最適化に向けた助言を行う「新潟市エネルギー専門家派遣事業」を実施している。

本事業の業務は、経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体として活動する一般社団法人環境省エネ推進研究所（新潟市西区新通）。同社団は、平成２９年４月の設立以来、新潟県内外の様々な企業の省エネ推進や再生可能エネルギー導入を支援してきた「省エネ・再エネ」のプロフェッショナルである。

「新潟市エネルギー専門家派遣事業」では、事業者からの相談要請に応じて、エネルギー管理士などの資格を持つ「エネルギー専門家」を無料で現地へ派遣。エネルギー使用量の把握や設備・機器の利用状況などの現地調査を実施。調査データの分析を行うことで各事業者のエネルギー使用状況を「診断」する。その診断結果と利用者の要望に応じ、設備機器の運用改善や省エネ設備への改修、再エネ設備の導入提案などについてまとめた「個別相談報告書」を作成し、効果的なエネルギー最適化のための助言を行っていく。

また、省エネ対応の設備への更新や再エネ設備の導入などで利用可能な国や県、新潟市の補助金などについても必要に応じて助言を行っていく。
一部補助金では、この「省エネ診断」を受けていることによって優遇されるものもある。

すでに、市内の食品や機械、印刷などの製造業者から、省エネやCO２削減のためのアドバイスを求める相談が寄せられており、調査や指導が行われている。

環境省エネ推進研究所によれば、ある染色工場で、工場内の機器運用改善及び設備改修について相談を受け、診断分析行った結果、エアコンプレッサーの更新と機械の運用方法の改善により、年間の電力使用量をおよそ２２６千kWh削減。エネルギーコストを年間約４５０万円節約できた例があるとのこと。

無料の相談受付期間は１２月２８日までとなっており、希望する事業者は「新潟市エネルギー専門家派遣事業」特設サイト（http://eecp.or.jp/e-expart/）に設置された「申込みフォーム」より行う。内容を確認後、事務局より専門家派遣のための事前ヒアリング・日程調整などの連絡が行われる。

事業に関する問い合わせは、前述の特設サイトの問い合わせフォームか、新潟市エネルギー専門家派遣事業 事務局（一般社団法人　環境省エネ推進研究所）電話：０２５ー２６３ー０１００で受け付ける。

 

本記事は、新潟市エネルギー専門家派遣事業提供による記事広告です。