【妻有新聞】新5区、早くも衆院選活動スタート　立憲・梅谷守後援会、南魚湯沢で初集会　現6区・現5区　

南魚沼で初集会を開いた梅谷守後援会。米山衆院議員、森裕子氏も出席（６日、湯沢町）

衆院選の定数改定「10増10減」が決まり、次期衆院選からここ新潟６区は再編され、南魚沼市、魚沼市、湯沢町が加わる「新５区」になる。来年５月の広島サミット後の衆院選が話題になるなか、現６区と現５区の現職の動きに大きな関心が集まっている。先手を打つ形で今月６日、６区現職の立憲・梅谷守氏（48）が湯沢町で初の国政報告会を兼ねた後援会集会を開き、関係者の関心を集めた。ナスパ・ニューオータニで開催の集会は「梅谷守後援会研修会」で、６区支部役員や地元南魚沼地域などから２５０人余が集まり、昨年10月の初当選後の国会での活動などを梅谷氏が報告。同会には現５区の現職で立憲県連幹事長の米山隆一氏（55）、先の参院選で惜敗の森裕子氏が出席するなど、南魚沼エリアでの梅谷地盤づくりへの取り組みを感じさせる集会となったが、同じ立憲の梅谷氏と米山氏の一本化はまだ具体化していない。

６日の後援会集会はこの時期の恒例行事「後援会研修旅行」で、今回は湯沢町ナスパ・ニューオータニでの１泊２日の研修。十日町市の梅谷後援会関係者や立憲の十日町市議・小林正夫氏、津南町の小木曽茂子氏など妻有地域など６区支部役員などのほか、地元湯沢町や南魚沼地域からも多数が出席し、梅谷氏の国政報告を聞いた。

昨年の初当選後、梅谷氏は国会では文部科学委員会、農林水産委員会、議運運営委員会、さらに北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に所属。県内では立憲副代表、党政調会長、拉致問題対策本部事務局次長などを務め、先の農林委員会では豪雪の農業への影響などを取り上げ、雪国魚沼の実情を訴えた。

国政報告会では、国の総合経済対策の遅れを指摘し、「家計に直接届く支援が少なく、国民の苦しい生活を支える効果に乏しく、疑問点が多い」、さらに「ウクライナ情勢経済緊急対応という名目で予備費を積み増すことは問題。予備費は本来、使途を限定されない代わりに、あくまでも緊急対応のためだけの例外。国会審議をスキップする、いわゆる政府の掴み金として予備費を乱用する姿勢は、国会軽視、国民軽視である」などと岸田政権の政策的な問題を指摘。地元課題では「高規格道の上沼道の早期整備が急務だ。特に六日町インターとの接続は、十日町地域と南魚沼地域を繋ぐ重要道路。さらに上越とのアクセス道路であり、整備促進を国に働きかける」などと話した。

次期衆院選からの「新５区」は、有権者16万人弱の上越市に次ぐのは南魚沼市の有権者約４万６千人。次は十日町市の４万３千人余。新５区全体の有権者は35万６千人余（昨年10月衆院選時）。

２０２１年10月31日の衆院選結果を見ると、現６区では共に現職の梅谷守氏と高鳥修一氏が毎回拮抗した得票状況。一方、現５区魚沼エリアの昨年選では立憲の米山氏が２万８千票近く取り、泉田氏の１万６千票を大きく離している。単純比較はできないが、かつての保守地盤だった魚沼エリアでは大きな変化が生じていると推測できる。

ただ現５区はかつての田中角栄氏の拠点地で、以降の国政選挙では自民・保守勢力が議席を維持してきた歴史があり、昨年衆院選の米山氏の得票がそのまま梅谷支援に回るとは考えにくい政治土壌にある。

南魚沼エリアで初の集会となった今回の後援会集会に出席の梅谷十日町後援会は「梅谷の人柄、政策力を人から人へと伝え、活動の輪を広げ、後援会支部の立ち上げにつなげたい」とする。梅谷氏はすでに南魚沼エリアを回り、後援会関係者も人脈を通じて活動を広げる。今後、選挙区再編が地域にどう影響していくか、来年５月の広島サミット後といわれる衆院選の動きは始まっている。

【妻有新聞　2022（令和4）年11月12日号】