にいけい編集部発「今週の主なニュース」(11月7日から13日まで)
巻頭コラム
新潟県上越市で今、ある民間主導の出版プロジェクトが始動している。それは、上越市出身で、東京電機大学の石塚正英名誉教授が中心となって動いているもので、新上越市の誕生20周年となる2025年へ向けて、目下製作が進んでいる。
本の名前は「上越スタイル」。「スタイル」とは未来を意味しているといい、内容的には雁木再生や町家再生、街づくりなどの上越市で市民活動をしている人たちなどが論文、エッセイを寄稿し、十数人による共著で出版するというものだ。
ひとり当たりの原稿量は約4000字。第1次原稿締め切りが今年の12月末ということで、執筆者は忙しいと思うが、石塚名誉教授は「極端に言えば、12月には原稿用紙1枚でもいいんです。まだ時間はあります。膨らませるところはこちらでアドバイスします」と話す。
かくいう石塚名誉教授は、上越市高田の出身。上越市出身の大学教授自体少ないであろう。県立高田高校を経て、サンスクリットを学びたいと立正大学の門を叩いた。同大大学院の博士課程まで進み、文学博士(哲学)となった。のちに東京電機大学の教授に就任する。
「当時、オウム真理教の事件があり、理系の大学にも倫理を教える教授が必要だという国の方針で、東京電機大学に来ました」と話す石塚名誉教授は、今もキャンパスで直接学生たちに指導している。
石塚名誉教授の著作は多い。地元新聞の連載をまとめた「地域文化の沃土 頸城野往還」(社会評論社)などがあるが、「地元の出版社では全国に流通しない。東京の出版社なら全国展開です。しかも、全国の図書館が買ってくれる。図書館は長く残るのでいいのです」と石塚名誉教授。
ひょんなことから、筆者もこの「上越スタイル」に執筆させていただくことになったが、上越市民のひとりとして、後世に残る出版プロジェクトに参加することができて光栄である。ぜひ、関係者にはこのプロジェクトを成功させてもらいたいものである。
(編集長・梅川康輝)
経済
11月8日
11月9日
新潟を舞台に全国の市場を結ぶ食の見本市「第14回 食の国際総合見本市 フードメッセ in にいがた2022」が朱鷺メッセで開催
政治・行政
11月7日
11月9日
11月10日
11月11日
社会
11月9日
11月10日
11月12日
かわらばん
11月7日
動画
11月7日
11月8日
11月9日
編集部ピックアップ
11月7日
https://www.niikei.jp/543415/
11月8日
https://www.niikei.jp/544405/
11月11日
11月13日
週間アクセストップ3(2022年11月13日15時時点)
1位(11月7日)
2位(11月5日)
3位(11月7日)
編集後記
師走の足音がそろそろ聞こえてきそうな11月中旬。コロナウイルスの足音も徐々に大きな音を立ててきており、感染者数の拡大が始まり、「第8波」への懸念も高まっている。
季節性インフルエンザとコロナウイルスの患者数が増大し、新潟県内の1日の感染者数はピーク時で、合わせて約1万4,000人という推計も発表されている。
感染拡大、燃料費高騰と厳しい情勢が続いている中、新潟県では事故や犯罪も起きている。特殊詐欺、窃盗、違法薬物など、今週も様々な事件記事がNIIKEIに掲載された。
そんな中、11月8日に大光銀行豊栄支店(新潟市北区)で実施された強盗や特殊詐欺事件を想定した訓練の取材に足を運んだ。
訓練は事前に銀行職員に知らされていたが、いつ始まるかわからないという状態の中、犯人役の新潟北署の署員が自動ドアを通って、唐突に本番が始まった。できれば動画を視聴してほしいのだが、犯人役の迫力が凄い。当然、優しくやっていたら訓練にならないので、そういう風に振る舞わなければいけないとは思うのだが、カメラを回していても思わず委縮するほどの迫力だった。
訓練後に何人かの銀行職員に話を聞いたのだが、犯人役の迫力に押され、自分の考えているより行動がスムーズにいかなかったという声も聞かれた。
警察からの寸評では、銀行の職員側の素晴らしかった点や改善点が語られ、職員は真剣な顔で話を聞いていた。もし仮に本番が起こった場合は、今回の訓練のように利用客のいない時を見計らって犯行に及ぶとは限らない。むしろ、利用客がいる場合の方が確率は高いといえるだろう。
その場合、非常にシビアな状況で判断を下さなければいけないことを考えると、「できる限り冷静でいる訓練」というものが必要なのではないかと思う。そういう点では、今回の訓練は非常にためになったと思う。
大前提として、犯罪はいつ起こるかわからない。だからこそ、非常時に向けて「冷静さの確保」の訓練は、今回の大光銀行の職員に関わらず必要だと思う。
災害・犯罪・事故などの非常事態が起こったときに備えて、今一度、大切な人と真剣に話し合ってみてはどうだろうか。
(編集部・児玉賢太)