新潟県の２０１９年経済見通しは～新潟経済社会リサーチセンターが調査

県内の業界団体や商工会議所など４２団体にアンケート

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（一社）新潟経済社会リサーチセンター（新潟市）は、例年行っている新年の「業界展望アンケート調査」を行った。調査時期は１０月下旬から１１月中旬で、県内の主な業界団体（３２団体）と商工会議所・連合商工会（１０団体）の計４２団体に、景気の見通しや業界の重要課題について質問した。調査レポートは２１日発行の同センター機関誌「センター月報２０１９年１月号」に掲載している。

新年（２０１９年）の国内景気の見通しを尋ねたところ、前年と比べて「変わらない」と予想する回答が２６団体と最も多かった。ただ前年調査（２０１８年見通し）と比較すると、「好転」「やや好転」が減少する一方、「やや悪化」が増加するなど慎重な見方が増えた。

新年の県内経済の見通しについては、前年と比べて「変わらない」と予想する回答が２７団体と最多だった。ただし、「やや好転」が３団体にとどまる一方、「やや悪化」は１２団体となった。

２０１８年の業況について好況か不況か尋ねたところ、「どちらともいえない」が２２団体と半数を超えた。「好況」が１団体、「やや好況」が６団体だったのに対し、「やや不況」が１０団体、「不況」が３団体となった。２０１９年の業況見通しについては、「変わらない」が２６団体で最も多く、次いで「やや悪化」が１４団体、「やや好転」が２団体となった。前年調査と比べると「やや好転」「変わらない」が減る一方、「やや悪化」が増えた。

２０１９年における重要課題について尋ねたところ、人出不足を背景とした「人材確保・育成」「働き方改革への対応」「AI･IoT活用による生産性向上」という回答が多かった。商工会議所・連合商工会では「消費税増税・軽減税率制度への移行」との課題が最も多かった。このほか、「若者の地元就職の促進」「創業支援」という回答もあった。

２０１９年において、国内または県内経済・社会に大きなインパクトを与えると思われる事項や、期待するプロジェクトなどについて尋ねたところ、「消費税増税・軽減税率制度への移行」が最も多かった。また、「米国の通商政策」への関心も高かった。