新潟大学と新潟地方気象台が気象・地象に関するデータを相互利用し連携を強化するため協定を締結

新潟大学の牛木辰男学長（写真左）と新潟地方気象台の大矢正克台長（写真右）

新潟大学と新潟地方気象台は、学術研究および地域社会の発展に寄与することを目的として連携協定を締結した。

新潟大学は２０１８年にも、新潟大学災害・復興科学研究所が新潟地方気象台と「自然災害の軽減に関する協定」を締結し、火災時における調査協力や、地域住民向けの防災意識を啓発する活動を行ってきていた。

今回新たに結んだ締結によって、これまでの自然災害へ対する取り組みを基盤に、双方が有する様々な分野の知見や、気象・地象に関するデータを相互利用しすることができるようになる。大学は、例えば人文系の学科における避難所での生活実態の調査や自然災害の歴史の研究など、これまでよりも広範囲な分野や学部の研究に繋がることに期待があるという。

また、講義の中でのデータの利用や、新潟地方気象台の現場の見学、地方気象台職員との議論など、学生へより実戦的な学びの機会を提案することにも繋がる。

協定締結に際し新潟大学の牛木辰男学長は「これまでの連携実績を基盤に、全額的な連携へと発展させることで、本学の総合力を活かした様々な分野でのさらなる連携・協力を進め、学術研究および地域の発展に貢献したい」とコメントを発表した。

新潟地方気象台の大矢正克台長は「地域住民の生命や財産を守るため、新潟大学が有する幅広い分野の知見を活用した連携ができることは非常に重要なことだと考えている。様々な分野での連携・協力を進めることにより、自然災害の予防・軽減、防災教育の普及など、地域に貢献したい」と話した。