新潟県燕市の鈴木市長やフラーの渋谷会長が「地域DX戦略」を語る、ダイワボウ情報システム（東京都）が「DISわぁるど in 越後にいがた」を開催

「DISわぁるど in 越後にいがた」特別セッションの様子

ダイワボウ情報システム株式会社（東京都）は１６日と１７日の２日間、朱鷺メッセ（新潟市中央区）において、情報通信技術（ICT）の総合イベント「DISわぁるど in 越後にいがた with Digital Days」を開催した。２日間で２，５００人以上の来場客が訪れた。

ダイワボウが全国各地で開催している「DISわぁるど」は、ICTによる地方活性化を目的に、年に１度開催している。ただし、コロナの影響で２年中止となり、今回の新潟開催は３年ぶりの開催となった。ＩＴ関連企業の出展のほか、デジタル関連をテーマとした特別講演やトークセッションなどを行った。

１７日には、「アフターコロナにおける地域DX戦略」をテーマに、新潟県燕市の鈴木力市長や、フラー株式会社（新潟市中央区）の渋谷修太代表取締役会長、武蔵大学社会学部の庄司昌彦教授が登壇する特別セッションを行った。

鈴木市長は、コロナが拡大し始めた２０２０年に、燕市独自の取り組みとして「フェニックス１１＋（プラス）」と名付けたコロナ対策を打ち出した事例や、燕市内の企業間取引を効率化する共同受発注システム「Smart Factory Tsubame Cloud（SFTC）」の導入事例、また、市役所内の業務を積極的にデジタル化している事例などを紹介した。

行政のデジタル化について、鈴木市長は、「行政の立場だと、デジタルデバイド（情報格差）がある高齢者への対応も必要だし、若い人たちに向けて（デジタル化を）どんどん進めていく事も必要。両立させることが我々行政の難しいところ。デジタルに対応できる人をいかに増やしていくか。あと４、５年するとガラッと変わる可能性がある」と話した。

アフターコロナの環境変化に合わせた今後の取り組みについて、渋谷会長は、「ここ１、２年で鉄工業や自動車関連企業などが、スマートフォンを使うなどのデジタルニーズが増えてきた。これまでのBtoC向けから、いろいろなジャンルの企業へのデジタル化に僕らが対応していくこと。もう一つは、人材が足りないこと。地元に帰りたくてITで仕事がしたいという人は、たくさんいるが、地方にIT企業が少ない。その意味で、どんどん地方でのIT（人材の拡大）は採用も含めてやっていきたい」と語った。