新潟・新津・亀田の３商工会議所が合同で「令和５年度 新潟市の政策に対する要望書」を新潟市に提出

新潟、新津、亀田の３商工会議所は２１日、新潟市における今後の政策運営について、新潟市域の商工会議所としての要望を市政に反映するため、「令和５年度新潟市の政策に対する要望書」を新潟市の中原八一市長および古泉幸一市議会議長に提出した。

要望書では、３商工会議所からの要望として、「地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化」「まちづくりの推進及び交流人口の増加に向けた対応強化」「政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応」の３項目を掲げた。

「政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応」では、新潟空港の活性化として、令和５年３月に就航開始予定の地域航空運航会社トキエアの路線を活用した観光PRの展開や、発着に対する費用の支援など、活用に向けての積極的な取り組みを求めた。

さらに新津商工会議所からの個別要望として、まちなかの再生と次世代を担う若者への支援、定住人口拡大の取組への支援などを、亀田商工会議所からの個別要望としては、新たな工業用地の開発の検討、地域商業活性化のさらなる推進などを盛り込み、特色ある区づくりのための予算確保などを求めた。

新潟市の中原八一市長は、「新潟市としては、国や県と連携を図りながら、事業者の皆さん、市民の皆さんへの影響が最小限にとどまり、新潟の経済が発展するように取り組むということを伝えた」と話した。

要望書に書かれたトキエアの路線を活用した観光PRの展開などの要望については、「新潟空港が基点の地域航空会社ができることは、市民や県民の利便性の向上にも役に立つし、我々も期待している」と回答したと語った。

一方で、新潟商工会議所の福田勝之会頭はトキエアについて、「色々な形でケアや宣伝を（新潟市には）していただきたい。トキエアというのは国内線だ。国内線の航路を増やしていく過程で、（日本国内の）各都市と提携を結ぶ中で、新潟市という立場で進めていってほしいと伝えた」と話した。

続けて、「公共交通は行く人もいれば、新潟に来る人もいる。（新潟の）土地間で連携をできるような形を作っていかないと、空港は伸びない。そういう形で（土地間で連携を図るような）活動をしてほしいという話をさせてもらった」と語った。